市従ってどんな組合? [婦人部]

女性のパワーも全開

女性が健康でイキイキと働き続けるためには、さまざまな願いや思いが次々と生まれてきます。そんな要求を市従婦人部のがんばりが一つずつ実現してきました。より働きがいのある職場にするために、あなたの力が必要です。

活動の様子の写真1
▲材料は同じでもそれぞれ違う正月飾りづくり
活動の様子の写真2
▲婦人部定期大会で昼休みミニ講座・健康体操
活動の様子の写真3
▲エスニック料理教室

【採用】
1975年に女子の採用差別を無くさせたので、民間と違って最近は特に女子がたくさん採用されています。
でも中途採用者の前歴が不当に低く見られている問題があります。特に主婦(無職)の期間は有職者の半分しか見てもらえません。今、世界的に無償労働が見直されてきているのに。

【女性行政機関の設置】
これまでなかった女性行政の窓口を、1976年から要求し、1983年女性行政推進室が実現。(現・男女共同参画推進課)

【男女共同参画推進条例制定】
1999年の男女共同参画社会基本法の成立・施行に伴い、2001年に長年要求してきた横浜市男女共同参画推進条例を制定させることができました。2002年には行動計画を策定させました。

【セクシュアルハラスメント】
研修・啓発の促進や相談窓口の拡充、苦情処理機関の設置などセクシュアルハラスメント対策の拡充を当局に要求しています。もしなにかあったら婦人部に相談を!

【夫婦別姓】
なぜ結婚したからといって自分の姓をかえなければいけないのでしょうか?かえたくない人もいるのに。婦人部はせめて通称・旧姓使用を認めるようにと当局に要求書を提出。名札や職員録などから認めさせ2004年に大きく拡大しました。

【次世代育成支援】
2003年に成立した次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定では、婦人部も要求をしてきました。今後は策定された行動計画に基づき、男女ともに仕事と家庭を大事にできる職場環境づくりを進めさせます。

【産前・産後休暇】
労働基準法より長く、産前産後8週ずつ休めます。

【育児休業】
1975年に看護職等3職種に、1989年に全職種に適用させました。もちろん男性もOKです。2002年4月に対象期間が1年から3年に延長されましたが、代替が正規職員でないなど自分も職場も安心して休める制度とはとてもいえません。引き続き当局に改善を要求しています。

【保育所づくり】
保育所がなければ働き続けられないと、1964年に運動をはじめて、その頃5か所しかなかった公立保育所を127か所までつくらせました。

【子ども看護休暇】
子どものいる女性が休暇を残そうとする一番の理由は子どもの急病に備えるため。10年前から要求してきて、2003年4月に、年5日、小学校3年生までの子をもつ職員を対象として実現しました。2005年から時間単位でも取得できるようになりました。

【乳がん・子宮がん検診】
定期健康診断の項目に入れてほしいという要求が少し前進して、1994年から休暇を取らずに受診できるようになりました(ただし30歳以上)。でも、なかなか受診しに行かれないので、早く定期健康診断に入れてほしいと要求しています。

【扶養手当】
以前、生まれた子を自分の扶養に入れようとしたら大変でした。男性は無条件なのに、女性の場合は条件がきびしくてほとんど認められず、申請できても男性よりよけいな書類をいろいろ出さなければいけないなど不公平でしたが、1997年度から撤廃させました。引き続き問題点を改善させていきます。

【介護休暇】
国の法制化よりずっと前の1986年に看護欠勤制度をスタートさせ、少しずつ内容を充実させてきました。

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