2010年7月1日(木曜日)[ トピックス ]

2010年参院選「世論と運動、そして一票の力で労働者・国民の要求に応える政治を」

「今の日本を何とかしてくれないと困る、という国民の声に応え、無血の平成維新を断行したい」として出発した鳩山政権。

しかし、わずか8か月弱で崩壊。「閉塞状況を打破し、経済・財政・社会保障の一体的建て直しをめざす」とする菅政権に衣替えするや、「出血」を迫る消費税増税が参院選挙の一大争点として急浮上しています。財界やアメリカ政府の言いなりではなく、国民の願いと生活を優先させてこそ国民主権の政治です。要求の実現へ、政治の流れを変えていきましょう。

消費税増税に頼らない政治を

「任期中の4年間は消費税を上げない」とした公約は何処へ。背景にあるのが、2010年度予算で44兆円を超える借金を抱えたことや、一度使えばなくなってしまう「埋蔵金」に頼ったこと。自公政権が相次いで実施してきた大企業などへの減税政策による税収減も要因です。

財界も消費税増税に執念を燃やしています。消費税を基幹税と位置づけ、法人税率のさらなる引下げが狙い。消費税は収入の少ない人ほど負担が重くなる税制で、「福祉破壊税」ともいわれます。

家計を直撃し中小企業の経営を圧迫する消費税増税は、内需を冷え込ませる大きな要因になります。その一方で、法人税減税では財政再建にもつながりません。事業仕分けの対象外にしている軍事費や米軍への思いやり予算、行き過ぎた大企業・大資産家優遇税制などを見直し、消費税の引上げに頼らない政治が求められます。

日米合意を撤回し、普天間基地の無条件撤去を

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「世界一危険な基地」といわれる普天間基地。それなのに、無条件撤去を主張できないのは、日米安保条約に縛られて「米軍は日本を守る抑止力」という考えから抜け出せないからです。

歴代の自民党政権と変わりません。そのために、日本が負担する在日米軍経費は2010年度には3370億円まで膨らんでいます。外国軍にこれほど手厚い負担をしているのは、世界広しといえども日本だけ。県民の総意を踏みにじる辺野古沖への新基地建設と米軍訓練を徳之島などにも広げる日米合意は撤回すべきです。

労働者派遣法の抜本改正など、働く者のための政策実現を

1251-1-2 「こんな派遣法改正では救われない」― 継続審議となった政府の労働者派遣法改正案に対し「派遣切り」にあった当事者たちが口をそろえて批判しています。

法案には大きな抜け穴があるからです。製造業派遣を原則禁止するといいながら「常用雇用」ならOK。1年以上の雇用見込みがある有期雇用も「常用雇用」に含まれるといいます。登録型派遣を原則禁止としながら、現行のあいまいな「専門26業務」の派遣を認めています。

「原則禁止は名ばかり」なのです。一方に失業とワーキングプア、他方には長時間労働と健康破壊。働く者は今、将来不安を強めています。まともな「働くルール」の確立は待ったなしです。派遣法抜本改正に最低賃金の引上げ、有期雇用契約の規制に労働条件の均等待遇、公契約法の制定など、具体化すべき課題が山積しています。

「自民亜流」ではない政治を

「民主は自民よりましかとおもったけれど」―有権者のそんな思いの「受け皿」になろうと、参院選に向け新党結成が相次ぎました。民主でも自民でもない「第3極をめざす」といいますが、主張やメンバーの多くは自民党そのもの。新党ブームの端緒となった「みんなの党」。

政策の柱は国民サービスを低下させる公務員大幅削減や公務員制度「改革」です。自民党離党組の渡辺代表は、日本をズタズタにした「構造改革」推進を主張します。改憲を主張する議員もいます。

マスコミにもほとんど無視されているのが山田前杉並区長や中田前横浜市長らの「日本創新党」。両氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択時の首長で、公務員の大幅削減、改憲、消費税10%などを主張しています。

 


公務員と選挙・政治活動

憲法第21条は、すべての国民に言論・表現の自由を権利として保障し、判例も「政治活動の自由は国民の基本的な権利」と認めています。

規制は一部、心すべきは幹部職員

地方公務員法第36条は、「非現業職員で、その職員の勤務する行政区内での活動」「政党などの役員になること」「不特定多数へ構成員になるよう組織的に勧誘すること」などを規制するもので、公務員が個人としてビラを配布、投票やカンパを依頼することを禁じているものではありません。

また、公職選挙法第136条は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じ、政治資金規正法第22条は、職務上の地位を利用した政治活動への寄附や政治資金パーティの対価の支払いを禁じるものです。中田前市政下で幹部職員による政治資金規正法違反事件が起きました。心すべきは地位も権限もある幹部職員です。

個人の活動は自由

にもかかわらず、地方公務員法や公職選挙法などを理由に「公務員は何もできない」かの通知が選挙の度に出されます。地位も権限もない一般の公務員に対して「何もできない」かのごとく思わせることこそ、法律の乱用であり、憲法違反というべきです。公務員も主権者個人としての選挙活動は自由にできます。個々面接や電話、手紙による投票依頼は自由です。

「横浜市従」第1251号(2010年7月1日付)より

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