2010年6月18日(金曜日)[ トピックス ]

公務の解体で国民の生活が危ない 6・17集会

6月17日、県春闘共闘会議・自由法曹団・県民連絡会が主催した、公務の現状と国民生活への影響を考える集会が、日本大通りの情報文化センターで開催されました。

公務職場の現状と展望

講演のようす 主催者あいさつ後、4つの公務職場から報告。最初は、県立養護学校の慢性的欠員状態の教員・職員の状況。一般の小中高生の数とは対照的に増え続ける養護学校生徒数。障害児教育実践の十分な継続性と専門性を維持。学校運営の円滑化を進めるため、経験を積んだ教員の即時採用が不可欠と訴えました。

2番目は、独立行政法人化された地域医療の中心となる国立病院のお寒い現状。医療の実態を無視した人件費の削減。慢性的医者・看護師不足を助長。病院経営を無理やり黒字化することは、患者と病院で働く労働者にしわ寄せが行くことに他なりません。いつでも・どこでも・誰でも安心して医療を受けられる国立病院本来の姿に戻すべきです。

3番目に指定管理者制度の問題点の指摘。(財)神奈川県ふれあい教育振興協会の解散。知識と技術の結集した協会の職員が指定管理者に雇用されたので、何とか運営できている現状を無視する県知事。問題山積の指定管理者制度は、廃止する必要があります。最後に、社会保険庁解体でスタートした日本年金機構の実態。社会保険庁の職員を2500人採用しなかったことで、業務運営が滞っています。年金事務所では、委託職員が年金支給の判断・決定ができず旧社保庁職員の10倍以上の時間を割かざるを得ない現実。保険証も即日交付できないとのこと。

その他、専門性の低下につながる退職者の増大と採用辞退等が顕著。これは、国の年金制度運営の責任放棄であり、合理化、効率化のみを追求することで国民サービスや専門性も低下させており見直すべきです。

現場からの悲痛な訴えの後は、神戸大学の二宮厚美教授の講演。鳩山政権を引き継いだ菅政権は、マスコミにより諸悪の根源とされた小沢切り政権であり、小沢に代わる民主党内の新自由主義信奉グループが中心となった、福祉国家の解体と公共部門の解体を目指す(国民生活を脅かす)危険な政権といえます。

菅―7奉行ライン内閣の「第3の道=新しい公共」策の行き着く先は「地域主権国家」と「基地主権国家」のダブルフェース。一例として、保育園と幼稚園を一本化する子供家庭省の創設と保育制度の崩壊が上げられます。

素人の怖さ、内容がわからない政治家が決めてしまうのです。さらに、教育権、福祉権、労働権など憲法25条、26条、27条の解体が懸念されます。民主党の事業仕分けは、民営化された公共部門を直営に戻さなければ、公務労働の専門性保障とワーキングプアー化が防止できない。朝日新聞に代表される、7奉行を持ち上げるマスコミには注意しなければならない。

最後に、夏の参議院選挙に言及。公共部門を巡る3つの争点を指摘。「地域主権=基地主権国家」の分権化路線として、沖縄・普天間基地問題が、「福祉目的型消費税増税」の新自由主義延命路線として「たちあがれ日本」の挑発が、そして「福祉国家の分権的解体」の新自由主義徹底路線を推し進める元市長の中田松下政経塾グループの破壊攻撃を打ち破らなければ、日本は危ないことになってしまう。と休憩も取らず1時間近い力強い講演でした。こんどの参院選挙は心して投票することが求められています。

「横浜市従」第1251号(2010年7月1日付)より

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