第111期横浜地域労働学校は6月25日（金）が最終回（第５回）。「よりよい社会をつくるために」と題しての講師は労働者学習協会会長で現代史家の山田敬男さん。

１年前までマスコミの政治報道の中心は二大政党制推進だった。だが、自民に絶望し民主に失望した無党派層が増えて多党化現象が起きている。菅政権になり支持率がＶ字回復したとされるが消費税増税に反対する支持者の離反が急速に広がっている。

また、琉球新報と毎日新聞の共同世論調査が5月31日に発表された。辺野古移設反対が84.1％で、日米安保条約を「維持すべき」は7.3％しかなかった。

菅政権の思惑を超えている沖縄の怒りは日本本土にも広がるだろう、と過度的情勢の特徴を分析。その背景に「構造改革」による日本の貧困大国化があると指摘。

労働者の４人に１人が年収200万円以下のワーキングプア。青年の２人に１人が非正規労働者で、青少年の自己肯定感情の低下も著しい。

1997年の消費税引上げにより年間の自殺者は２万人台から３万人台に増えたままで、理由なき無差別殺人事件が頻発するなど、政治的危機と社会的危機が重なりあっている。

雇用を破壊し、賃金・生活を破壊してきた「構造改革」が人間の破壊、命の破壊にまで及んでいると見るべきだ。賃金・労働条件だけでなく、人間を、命を守ることが労働組合運動の大きな役割として求められている。分断され、希薄化された人間関係をつくり直し、まともな人間集団をつくることが労働組合運動に求められているのではないか。熱弁でした。

「横浜市従」第1251号（2010年7月1日付）より