民主党が国民受けを狙って、３回目の事業仕分けをやろうとしていますが、聖域扱いにしている事業があります。

ひとつは、憲法で戦争放棄したはずの日本の異常な『軍事費』であり、在日米軍のための『思いやり予算』です。

もともと日米地位協定(正式名称「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」）で、日本側が負担する義務もないのに、アメリカの財政悪化を理由に日本政府が1978年に負担を始めたもので、当初62億円だった負担は、いまや1880億円という巨額になっているといわれます。

こんな負担はすぐやめて、非正規雇用の労働者や毎日食べることがやっとの生活をしている多くの国民ために使うべきです。

もうひとつ、これも憲法違反の『政党助成金』です。その気になればすぐ廃止できるはずなのに、民主党は「国会議員自らが身を削る必要がある」と言いながら、もち出してきたのは衆議院比例定数を８０人削減するというものです。この比例定数のこれだけの削減は民意の否定にもつながる乱暴な考え方です。

しかも、仮にこれだけ減らしても50億円くらいにしかならないといわれています。政党助成金を全廃すれば320億円です。

政府与党はこうした問題に目をつむり、消費税増税や根拠のない国家公務員の削減などをやろうとしています。私たちはもっともっと「おかしいじゃないか」「とんでもない」と怒りの声を大きく広げるべきと思うのです。（※一部新聞記事を参考にしました）

「横浜市従」第1252号（2010年7月15日・8月1日付合併号）より