2010年7月30日(金曜日)[ 見解・資料 ]

第64回市従定期大会「大会宣言」

私たちは第64回定期大会を開催し、代議員の皆さんの活発な討論により、この1年間の運動を総括し、新しい1年間の運動方針を確立しました。

「構造改革」路線によって労働者・国民の生活を破壊してきた自公政治が断罪された昨夏の総選挙、そして、中田前市長の身勝手な市政投げ出しによって同日選挙となった横浜市長選挙からまもなく1年が経過しようとしています。

しかし、国民の高い期待を受けて発足した鳩山民主党政権はわずか8か月余で崩壊し、「閉塞状況を打破し、経済・財政・社会保障の一体的な建て直しをめざす」として交代した菅政権も、先の参院選挙で大幅に議席を減らし非改選を含めても過半数を大きく割り込む状況に追込まれています。

普天間基地の県内移設の押しつけや後期高齢者医療制度廃止の先送り、規制強化にはほど遠い抜け穴だらけの労働者派遣法「改正」など「国民の生活が一番」という公約からの後退や迷走、「4年間は上げない」とした消費税増税の提起などに対する国民の厳しい批判がその背景にあることは明らかです。

今回の参院選挙では唯一みんなの党が大きく躍進しましたが、その主張の特徴は、小泉「構造改革」路線への回帰であり、消費税増税の前にやるべきことは公務員人件費の大幅削減などという公務員バッシングです。

国の役割を外交、防衛、危機管理などに限定し、国民の生存権を保障する国の責任を地方に転嫁する「地域主権改革」や公務員バッシングをテコとした消費税増税などの新自由主義的「構造改革」の合従連衡による推進や米政府に追随した普天間基地の県内移設などを許さず、憲法が息づく国と自治体づくり、核も基地もない日本と世界をめざしてひきつづき奮闘しましょう。

「国民の生活が一番」を掲げて発足した民主党政権と同様に、林市政も「市民の暮らしの充実」を「市政運営の基本的な考え方」の第一に掲げて出発しました。

しかし、子育て支援の拡充などについては中田前市政と異なる対応を示していますが、保育所民営化や学校給食民間委託化、図書館への指定管理者導入、さらには国際ハブ港・横浜環状道路・横浜駅周辺大改造など大企業中心の公共事業の継続などについては中田前市政を踏襲するものとなっています。

中田「改革」・民営化路線との決別を迫り、三大市民要求の実現など「市民の暮らしの充実」という公約の実行を迫る市民との共同行動の前進をめざしましょう。

大企業の内部留保の増大と裏腹に労働者の賃金は97年をピークに低下の一途をたどっています。「連合」・大企業労組がベア要求を放棄した10春闘や先の参院選の結果などから厳しい10人事院勧告となる危険性があります。定年延長問題やそれに伴う給与見直し問題についても本格的な闘いが求められています。

一方、公務の民営化と総人件費削減攻撃のなかで増大する非常勤職員や公務関連労働者の処遇改善と職場執行体制の改善もますます切実になっています。急増した大企業の内部留保の社会的還元を求めるとともに、労働者派遣法の抜本改正と最低賃金の大幅引上げ、正規及び非正規職員の賃金・労働条件改善、市民サービスと職場執行体制の改善をめざす取り組みを大いに強めましょう。

切実な職場要求を大切にし、要求闘争と組織拡大を日常活動の土台に据えて職場に労働組合をつくり、市従の強化・発展をめざして、ともに力を合わせて奮闘しようではありませんか。

以上宣言します。

2010年7月29日 横浜市従業員労働組合第64回定期大会

2010年8月15日・9月1日合併号 第1253号より

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.