2008年3月15日(土曜日)[ トピックス ]

「民営化保護者裁判」高裁での勝利を

署名行動のようす 2004年から毎年4園ずつ廃止・民営化され横浜の市立保育所はこの4月、104園(直営のみ)になります。一方、民間保育園は301園(内企業立49園)、官から民へ大きく変わっていくなか全国あちこちで裁判が起こされています。

 昨年11月最高裁が、大阪府大東市立上三箇保育所の廃止・民営化の裁判で市の上告を棄却、「1世帯33万円の損害賠償を支払え」という大阪高裁の判決が確定。高裁では、公立保育所廃止の違法性については「保育所を存続させるかどうかは行政の裁量範囲」として認めませんでしたが、「廃止・民営化で子どもたちに損害があった。市は配慮義務を怠ったので損害賠償を支払え」と市に命令、画期的な判決となりました。

 一方、横浜では06年5月に地裁が保護者の保育所選択権、継続して保育を受ける権利を認めました。入所中に園を廃止する時は、保護者の同意と合理的な理由、代替措置が必要とし、横浜市が実施した廃止・民営化自体の違法性を認める大変画期的な判決を下しました。しかし横浜市が控訴、高裁で審理され、昨年9月結審しました。

 その後、大東市の廃止・民営化についての最高裁判断で、被控訴人(原告保護者)、控訴人(横浜市)双方から改めて準備書面の提出があり、高裁は弁論再開を通告、予定されていた5月の判決は延期されました。

 民営化の流れをストップさせるためにも、地裁判決の確定を、という高裁への署名が大事になってきています。これまで、私たちは「横浜保育を考える市民の会」のメンバーとともに毎月1回横浜高島屋前で署名宣伝行動を続けてきました。すでに、1万5千筆以上の署名を高裁に提出しましたが、もう1万、2万と積み上げていきたいと思います。引き続き、各職場での署名の取り組みをお願いします。高裁で勝利判決を勝ち取り、中田市政に一矢を報いましょう。

「横浜市従」第1202号(2008年3月15日)より

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.