2010年9月22日(水曜日)[ トピックス ]

「住民ひとりひとりが輝く地域と自治体を」プレ自治研集会

9月21日(火)、プレ自治研集会が開かれました。
神奈川自治体問題研究所の長尾理事長のあいさつに続いて、市従の佐藤執行委員が基調報告。地域や行政区によって差異がある高齢化率や所得水準、交通事情などを踏まえた住民運動や地域自治研の取り組みの重要性が提起されました。

その後、各地域での取組みについて意見交換。「つくづく大都市は市民要求が通らないことを実感している。市民要求を反映するシステムがないことがその一因。

南区と小田原市は同程度の人口だが、議員数は5人対28人。南区役所の移転先すら住民を置き去りにして進められているのが実情。道州制が言われているが、住民にとっては大きすぎることが問題。04年の自治法改正で政令行政区に区民協議会の設置が認められ、新潟市などで実践されている事例に学ぶ必要がある」との発言も。

第13回市民自治研集会は、来年1月30日(日)神奈川公会堂で予定されています。

「横浜市従」第1256号(2010年10月15付)より

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