2010年11月13日(土曜日)[ トピックス ]

TPP異議あり、全国各地で

1258-19日(火)、菅内閣はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加協議を決定し、14日(日)に閉幕したAPEC(アジア太平洋協力会議)でその旨を表明しました。

TPPは関税の原則撤廃が前提。日本の農林水産業に大打撃を与え、4割に落ち込んでいる食糧自給率を急減させ、国内雇用の7割を占める中小企業を一層の価格競争に巻き込み、賃下げ・雇用悪化に拍車をかけるものです。

関税撤廃を要求する多国籍企業化した大企業・財界の顔色をうかがい、国民的議論も全くない唐突な閣議決定と言わざるをえません。

全国各地の農協や漁協団体だけでなく、北海道や沖縄など8道県議会(11月12日現在)が臨時議会を開いて異議を唱えています。

12日(金)昼休み、神奈川労連・横浜労連・横浜地区労の呼び掛けで、横浜でも緊急昼デモ(楠広場~県庁)が行われました。

「横浜市従」第1258号(2010年11月15付)より

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