2010年12月15日(水曜日)[ I LOVE 憲法 ]

もし荒川静香さんと亀井静香さんが結婚したら…

「あら!同姓同名!」戸籍課証明発行窓口でもなかなかお目にかかりませんが、同姓同名の夫婦が存在するのがわが日本。憲法第24条では「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めているにもかかわらず、民法750条で「夫婦同氏の原則」を定めていることから、婚姻届を夫婦別姓で提出しても受理されません。憲法に定めのない「夫婦同姓」を婚姻の条件としている民法の規定は、憲法違反ではないでしょうか。

また国連女性差別撤廃条約第16条に保障されている「婚姻における姓および職業を選択する権利」にも違反しています。

この間、国連女性差別撤廃委員会は日本政府の報告を6回審査しましたが、いずれも差別撤廃が全く進んでいないとして、厳しい指摘と是正勧告を出しています。特に2009年には、日本政府の不誠実な対応に対して各国委員から厳しい追及がされ、総括所見では「意思決定参加の女性の割合を高める」「夫婦別姓を含む民法改正」の2項目について、2011年8月までに是正結果を報告するよう求めています。

ところが、政権交代で事態が進展するかとの期待は無残にも消え、国民新党や民主党内の保守勢力の「奮闘」で「民法改正案」は遠景に追いやられてしまいました。1996年に法制審議会が法律案要綱を答申して以来、民主・社民・共産の3党、超党派などさまざまな民法改正案が出されましたが、「別姓反対」の策動は執拗に全国的に繰り広げられています。

横浜市議会でも、2010年6月に夫婦別姓反対の意見書が議員提案され、当然ながら否決されましたが、油断大敵です。

これを克服するには、別姓のとりくみを大きく広げることが一番ですが、選択制夫婦別姓を実現するための行政のアクションが重要だと思います。人権週間などの様々な機会をとらえ、国際的な動向を含めさまざまな情報を提供していくことが求められていると思います。

「横浜市従」第1260号(2010年12月15日付)より

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.