2011年2月1日(火曜日)[ コラム「しじゅう」 ]

日本航空は、整理解雇の撤回を

日本航空は、人員削減計画における希望退職者が、1500人の目標に対し、1688人と188人も超過達成しているにもかかわらず、12月31日に運航乗務員81人と客室乗務員84人の合計165人を整理解雇しました。

1月19日、日本航空が強行した165人の整理解雇は違法・不当であるとして、146人(パイロット74人、客室乗務員72人)が東京地裁に提訴しました。

今回の整理解雇が、多くの労働者の闘いによって、築き上げられてきた「整理解雇4要件」①高度な必要性 ②回避努力義務 ③人選基準の合理性 ④労使協議手続きを根底から覆すものです。

国鉄の分割民営化と同様に、政治的な誤りを労働者に押し付けるものであり、今後少しずつ明らかになっていくと思われます。

日本航空の経営破綻は、日米貿易不均衡解消に向けた政治的な圧力によりジャンボ113機の保有などの過大な設備投資、経営陣の関連事業へ投資失敗等が原因で、経営陣やマスコミ等のいう、労働者の人件費の問題ではありません。

会社更生計画中における4月~9月の決算では、目標を大幅に上回る1096億円もの利益を上げていたことからも、日本航空自体は健全な経営基盤があります。

「沈まぬ太陽」で明らかなような組合差別は現在も行なわれ、労働者に責任を押し付けるものであり、たたかう労組役員、組合員を対象とした不当な解雇といえます。

横浜市従では「日航の不当解雇撤回を求める要請」署名を行なっていますので協力をお願いします。

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