2011年2月15日(火曜日)[ たばこ病のない世界を・・・ ]

【第11回】東京高裁での新たな闘い(3)

国策巨大企業JTの論理と立場が破綻し始めている

裁判でJTや国の論理は10年来の旧態依然としたものです。吸う吸わないは大人の自由な判断で決めるものとし、且つタバコを吸っても必ずしも病気になるわけではなく、肺がんや、肺気腫はタバコが原因とはいえない。たばこ規制政策をこれ以上変える必要もないとしてきました。しかし、共産党参議院議員田村智子さんの政府への質問趣意書(禁煙促進に関する質問)が出されて大きく揺らぎ始めました。

2011年2月1日、菅首相の答弁書で「現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について…事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。」(10年12月16日閣議決定)と答弁しました。

職場の受動喫煙防止について労働安全法の改正に向けて準備中と答えています。その内容は「職場の全面禁煙等を事業者に義務付ける」というものです。職場以外の受動喫煙防止については、公共の場はすべて全面禁煙が原則であるとの立場を示しました。

このようにタバコをめぐる状況は法制度も含めて、大きく変わり、また、変わっていくことを政府自身が認識していることを示しました。これは裁判における厚労省の態度、JTの論理と矛盾しています。もはや裁判所での立場が維持できないことは誰の眼にも明らかになってきました。

東京高裁を世論で包囲する時が来ている

裁判は憲法の原則や論理だけでは勝てないというタバコ裁判の教訓から言えば、いよいよ世論結集の時です。エジプトのようには行かなくとも、今までの政府・JTの国民をなめた態度を明らかにして、国民の怒りを結集することができれば勝利はより確実なものになるでしょう。

喫煙者はその9割が10代のうちに、つまり、大人になる前に喫煙を始め、たちどころに依存症になってタバコに縛り付けられているのが実態です。

オバマ大統領が昨年連邦たばこ規制法に署名する際のコメントでは「私はいまだに禁煙に成功していない。10代の半ばから喫煙している。アメリカでは18歳までに9割が喫煙者になる」と指摘しました。

JTが国民の無関心に乗じて大人の判断などとごまかし且つタバコは吸ってもいいのだと強弁してきました。これを許してはなりません。

裁判長宛のはがき要請や国会請願署名の協力者が1人でも多くなるように頑張ることだと思います。

アメリカの公衆衛生長官報告が10年12月に出されました。それはタバコ煙が病気を起こすメカニズムを示すものでした。どんなに少なくとも安全な基準などない。タバコはすぐやめるように、国民に訴えています。

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