2011年2月15日(火曜日)[ トピックス ]

定数削減でサービス低下、問われる「残業ゼロ革命」

足元から見た松沢県政について、神奈川県職労本庁支部書記長に話を聞きました(以下話の要旨)。

7年前、私が入庁したころは知事部局に約1万3千人。それが今では約8千人と職員定数が削減され続け、県民にとっての窓口といえる出先機関の縮小が際立ち、県民サービスは低下しています。

2010年4月から、部→課という組織から、局→部→課という組織再編を実施。
知事は、『組織を小分にすれば事務処理のスピードが増す』としていましたが、内部向けの仕事は減ってはいないと言えます。さらなる職員定数削減に向けて非常勤職員化を進めても、仕事量は変わりません。結果として正規職員の負担が増え、余裕がなくなり、メンタルな症状につながってしまいます。

「残業ゼロ革命」で19時閉庁を進めていますが、仕事をこなすために、朝早く出勤したり、土日に出勤する人もいるようです。必要な残業代を請求しずらい風潮があるのでは、と思います。残業代の不払いをなくすため、本庁支部ではタイムカードなどの導入を要求した結果、パソコンのオン・オフで勤務時間を管理する方針が出ました。管理統制が強まるという危惧はありますが、勤務時間の証明にはなると考えています。

2010年6月に、「職場と県政に関するアンケート」を実施しました。
県政の運営や県政の課題に対する否定的な意見が多く出され、松沢知事の再選支持率は7%でした。政策も知事のトップダウンで進められています。事業予算がギリギリということも影響しているのか、職員からのボトムアップの仕事はなくなっています。

出先機関を減らし、県民と接する職員を減らすことは、県民を捨てる県政につながります。結果として道州制へと進めようとしている、と言えます。

kamoi

かもい洋子さんとともにみんなが元気になれる民主県政を

(共同デスク)

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.