2011年2月18日(金曜日)[ トピックス ]

「全国2位の財政力を子育て・教育・福祉・医療に」2・17県民大集会に3000人

市従も参加する「神奈川民主県政をつくる会」は2月17日、かもい洋子さんとともに新しい神奈川をつくろうと県民大集会を横浜文化体育館で開きました。

「20億円あれば子どもたちの医療費無料化ができるのに、日産だけでも116億円補助というインベスト神奈川。個人県民税は全国平均の1・3倍で東京に次いで2番目。これを金余りの大企業ではなく県民のために使う県政を実現しましょう」と岡村弁護士(自由法曹団)が主催者を代表してあいさつ。全日制高校進学率が低下し定時制・通信制進学率が急増する県政に対し「高校の定員を減らさないで」と訴える新日本婦人の会。

「住宅リフォーム助成制度はリフォームにとどまらず経済波及効果が大きい。住民と地元業者を支援する県政を」と建設労働組合。「給料が低い、将来が見えない。サービス残業や日曜出勤を強要される正社員よりニートの方がましとの声も寄せられた。働くルールの確立を」と青年。

「県民の命を守るべき県立病院が独法化された。経営最優先で病棟が閉鎖されたり、働き続けられずに辞めていく看護士が後を絶たない。直営に戻すべきだ」と看護士さん。「キャンプ座間への米軍司令部移転や横須賀への原子力空母配備を認める知事ではなく、危険な基地をなくす知事を」と原子力空母配備に反対する三浦半島連絡会の人々。各分野からの要求を受けて「皆さんの思いを受け止めてがんばります」とかもい洋子さんが決意を語りました。集会には約3000人が参加、75万円余のカンパが寄せられました。

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