2011年3月1日(火曜日)[ トピックス ]

地方公務員の政治・選挙活動、不当な干渉にはその根拠を問う対応を

民主化を求める大波がアラブ中東諸国を揺るがしています。他人ごとではありません。民主化の象徴である選挙の度に「公務員は何もできない」かのような当局通達が出されます。地方公務員の政治・選挙活動について、市従中央闘争委員会は2日、高橋宏弁護士(横浜合同法律事務所)を講師に学習会を開きました。以下は要旨です。

公務員の積極的な表現活動が求められている

「国民の生存権、国の社会保障義務」を定めた憲法25条を担う公共サービスを削り自己責任に転嫁する政治的大転換が進められている。公務員はこの全国民的課題の最前線にいて、かつ、その課題は自らの身分・労働条件とも直結している。憲法21条による公務員の表現活動、政治活動が最も発揮されるべき時です。当局の通達は、公務員労働者自身の自己規制による運動の最小化をねらった不当な干渉ともいえます。

地方公務員の政治・選挙活動の規制は極めて狭い

地公法36条は、非現業職員に関するもので、勤務する行政区域に規制が限定されています。当局は4要件(投票等の勧誘運動が①組織的②計画的③継続的④相当規模)を満たしていることを証明しない限り、職員の政治的行為について注意も処分もできないのです。公共施設内での法定ビラの配布は公選法で禁止されていますが、政党の機関紙などの配布は自由です。また、当然のことですが、労働組合が組合活動の一環として、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。

戒めるべきは地位や権限の利用

公職選挙法は公務員の地位を利用した選挙運動を、政治資金規正法は職務上の地位を利用した政治活動への寄附などを禁じています。中田前政下で幹部職員による政治資金規正法違反事件が起きましたが、心すべきは地位も権限もある幹部職員です。地公法や公選法を正確に理解しない干渉に対してはその根拠を問いただす取組みを。困った時にはいつでもご相談ください。

(相談先)
横浜合同法律事務所
045―651―2431
国民救援会県本部
050―3310―1358

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