2011年3月15日(火曜日)[ たばこ病のない世界を・・・ ]

【第12回】東京高裁での新たな闘い(4)

タバコがなくなる世紀の始まりを見る

21世紀は激動の世紀、何が起こるかわからないと感じさせる出来事が続いています。

中東の民衆の立ち上がり、日本を襲った未曾有の痛ましい大災害。僕も停電で酸素供給が止まって恐ろしい思いをしました。余震も続いています。被災地や身障者の方々を思うとき、市従の救援活動の貴重さを痛感します。

カジノ資本主義ファンドの横暴の結果が世界金融システムを破壊、アイスランド、ギリシャの国家財政破たんを招いています。

食糧危機は人類の未来に不安を感じさせます。

しかし、世界中から日本の災害に救援の手がさしのべられ、ヒューマニズムを信じさせてくれました。

WHO世界たばこ規制枠組み条約は人類初の公衆衛生条約といわれています。

2005年2月末に効力を発して6年目になります。

週刊現代3月12日号の大橋巨泉氏の「今週の遺言」によると、シティーグループの調査と予測では、①スウェーデン28年 ②豪30年③アイスランド33年 ④カナダ、英国40年 ⑤アメリカ46年タバコが消えるという。スウェーデンは17年後です。

日本は64年までかかるとの予測だが彼は世界でもっとも遅くなるのではないかとの見解を表明しています。

僕も特に異論があるわけではありませんが、日本は意外と早いのではないかと感じています。

世界でタバコがなくなる国が続出し始めれば、日本の世論も急速に変わると思うからです。

タバコ裁判が世論の変わり目になるように頑張ることが期待されていると思います。たばこ規制条約の力がわずか5年でこれだけの威力を世界に及ぼすと予測した人は少なかったと思います。タバコ裁判など勝てるわけがないと思われていましたがどうでしょうか。

日本も条約締結国として義務を果たすべき時期が来ました。

たばこの煙が及ぼす健康への悪影響から次の世代を守る義務です。

国家財政のために国民の健康や命を犠牲にして、たばこを売る「タバコ事業法」は命脈がつきました。

コロンボスが西インド諸島から持ち帰ったタバコ500年の歴史が今世紀で終わるということも特筆ものです。

僕らが遭遇している21世紀は変革の世紀と感じます。

国民世論が国や社会を変える時代を自ら作り、それを同時に見ているようです。
タバコ病をなくす横浜裁判もその一例となりたいと思います。

次回は高裁での第4回裁判をめぐる報告と今後の取り組み、展望などとします。

結審も遠くないと思われます。裁判はこれからが山場です。

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