2011年3月15日(火曜日)[ トピックス ]

労働者の雇用・生活・権利を守る 神奈川県政を

松沢知事は、17年間に670億円の税金を助成する「インベスト神奈川」を推進。2005年当時、大企業に税金を投入すれば、10年間の経済波及効果は6兆円、新規雇用は5万人におよび、それに伴って税収も増え、その財源で教育や福祉などの施策ができると宣伝しました。それまでの県政は、中小企業支援を建て前にし、大企業に直接税金を配るやり方はしませんでしたが、松沢県政は、富士フィルム・ソニー・日産など県内大企業18社に、返済なしの584億円もの大盤振る舞いです。

雇用創出どころか「クビ」切りでも助成

「インベスト神奈川」は、「中小企業を含めた県内産業の活性化と雇用の創出が最大のテーマ」としています。

しかし、この制度によって私たちの税金の大盤振る舞いを受けた大企業は雇用を増やしているのか。

例えば日産自動車。厚木の研究所と本社(横浜駅東口・MM地区)の建設で116億円の助成です。日産はリーマンショック後に1万2千人もの労働者を解雇し、現在、この「非正規切り」と闘っている仲間もいます。

雇用を増やすどころか、労働者を物のように使い捨て、生活そのものを破壊しているのです。

「インベスト神奈川」では「助成対象施設に常用雇用労働者が50人以上勤務すること」を条件としており、日産が労働者の「クビ」を何人切ろうが、「助成に問題はない」が県の回答です。

「雇用など2の次、3の次、大企業さえ応援していれば良い」という松沢知事の本性が透けて見えてきます。

県自らも雇用削減

公務員の総人件費削減策として、「官製ワーキングプア」が大量に生み出されています。神奈川労連の「全自治体アンケート」によると県職員の非正規の比率は2006年の17.4%から2010年には23.2%になっており、松沢県政も正規の雇用を大幅に削り非正規雇用に置き換えています。

また、指定管理者制度によって委託先を変更し、そこで働く労働者の雇用を奪い、自ら設立した第3セクターを解散させ労働者を路頭に迷わせるなど、県の施策による失業者を生み出しています。こうした問題を追及すると「当該事業所の労使間に問題」として自らの行為に責任をとらない態度です。雇用が最重点ならば、県自らが安定雇用を増やすべきです。

労働センターも縮小

経済環境が厳しくなるなかで、職場の問題も多発し、県の労働センターへの相談もこの10年間、毎年1万件を大きく超えています。ところが昨年の4月から、8か所の労働センターの窓口を4か所に統合縮小してしまいました。身近にあるからこそ利用しやすいものを遠ざける施策です。

相談者の中には直接話をしたくても、交通費すら事欠く人もいます。こうした状況を知っていながらの縮小です。

さらに、労働者教育や労働安全衛生にかかわる補助金も大きく削減する方向も出されています。口先だけの「雇用最重点」ではなく、雇用と仕事の確保、労働者の権利を守るために真剣に取り組む県政が求められています。(共同デスク)

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