2011年6月6日(月曜日)[ トピックス ]

不当で一方的な公務員賃金削減やめよ

総務省前で全労連が座り込み行動

2-026月1日から3日にかけて全労連は、不当で一方的な公務員賃金削減の中止を求め連日の行動を展開。朝8時半から、総務省前で国公労連、厚労省前で自治労連、文科省前で全教が出勤する国家公務員や労働者にビラを配布しながら訴え、9時半から終日、座り込み行動を実施。

1日のスタート集会では、市従の佐藤充泰執行委員が「財政事情や経済状況などで、あきらめムードもあるが、道理の無い政府提案を職場・組合員に伝えて、大きな怒りを巻き起こしていきたい」と力強く発言。

昼休み集会では、国公労連の宮垣委員長が「賃下げは公務労働者の士気を下げ、景気の悪化を招く」と主催者あいさつ。

「労働基本権が回復しないもとでの賃金削減は不当であり、憲法違反。この間の公務員賃金の引き下げが経済の足を引っ張り、日本経済の成長をストップさせた。復興財源には大型公共事業の無駄を削り、財界の内部留保、軍事費含む無駄削減を充てるべきだ。大義はこちらにある本当の意味での復旧復興を打ち立てよう」と全労連の大黒作治議長が呼びかけ、連帯あいさつで新聞労連の東海林智委員長は「どさくさにまぎれて憲法違反をすることは許されない」と強調しました。

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