2011年9月16日(金曜日)[ たばこ病のない世界を・・・ ]

【第16回】東京高裁での新たな闘い(8)

踊り場にさし掛かった裁判。論点整理と進行協議で議論内容のすり合わせ。JTの逃げ場が無くなる気配。

第5回口頭弁論が7月27日(水)に開催されました。
JT及び国側の反論が行われました。しかし実際には文書提出だけで、あっけなく終わりました。裁判長からの進行協議もあり、論点がかみ合っていないことを受けて8月5日実務責任者同士で、裁判官とともに、その整理もかねて進行協議を行うこととなりました。

こうして言い逃れやごまかしに明け暮れていたJTや国も、逃れようもないところに追い込まれつつあります。本気の審理へ裁判長の意気込みを感じます。原告として裁判の何たるかを感じることができ、救われる思いです。

タバコ情勢も踊り場に

今年の世界禁煙デーのタイトルは「たばこ規制枠組み条約」そのものでした。2005年2月27日に発効したこの条約は、今年6年目になりましたが、締約国会議が熱心に積み重ねられてきました。世界全体での禁煙の促進と受動喫煙防止に向けた大きな取り組みが進んでいます。日本の消極性は世界の非難を浴びるほどになり、さすがに受動喫煙防止に一歩踏み出さざるをえなくなりました。

職場の受動喫煙防止には通達だけでなく労働基準法改正をともなうところまできました。たばこ規制は良心の問題と考えることは、規制しないという意味であることが世界の常識になりました。法的規制をともなって初めて効果を発揮します。

まして日本では1900年に未成年者喫煙防止法ができた半面、一世紀を越えて「タバコをすって何が悪い」「タバコぐらい吸わせろ」が当たり前の国、当然の社会的風習でしたから、生半可なことでは規制などとてもできないわけです。受動喫煙防止条例は神奈川が先鞭をきりましたが。

兵庫・神戸がこれに続いてさらに厳しい受動喫煙防止対策にむけた条例が準備されています。他の府県でも動きがあり、タクシーの禁煙化が全国に一気に進んだように、流れは確実です。横浜市でも、人事課や施設管理者の対応がずいぶんと変わりました。禁煙講座などの参加者が無料で禁煙プログラムを受診できるなど、この変化は目を見張るようです。自治体職場もまださまざまの状況ですが、闘えば、もはや孤立ではなく、成果が上がるようになりました。

「きれいな空気を吸う権利」などという考えは10年前にはまだ多くの国民の理解が得られませんでしたが、「たばこ規制枠組み条約」がたばこの煙にさらされない権利を掲げ、現在と未来の人類の健康や経済、環境保護など、人類社会を救うと提起したことは決定的なことでした。

日本政府もこれを批准していることを銘記すべきです。

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