2011年7月30日(土曜日)[ トピックス ]

第65回市従定期大会

横浜市従第65回定期大会が7月29日(金)開港記念会館で開催されました。145人の代議員が参加。経過報告と運動方針を確認しました。

3月11日の東日本大震災で情勢が大きく変化。同時に福島第1原発の放射能漏れ事故も発生。未曾有の大災害となり被災地・被災者に対する支援活動や「核廃絶・脱原発」の取り組みが国内外でも高まっています。

一方で東電や民主党菅政権の対応は多くの問題を引き起こし被災者・国民からまたもや信頼を失う状況となっている中での大会となりました。

大会宣言

私たちは第65回定期大会を開催し、代議員の皆さんの活発な討論により、この1年間の運動を総括し、新しい1年間の運動方針を確立しました。

巨大地震に大津波、そして福島第1原発事故。日本と世界を震撼させた3.11東日本大震災から5か月が経とうとしています。しかし、被災者の生活や生業の再建は遅々として進まず、メルトダウンした原発の事後対策は一進一退を繰り返し、放射能汚染が拡散し、深刻化しています。

国民の生存権を保障すべき国の責任を後退させ、自立自助・自己責任を基調とした「構造改革」路線からの脱却が切実に求められています。また、根拠のない「安全神話」を振り撒きながら原発を推進してきた歴代政府と財界・電力会社の責任は極めて重大です。

にもかかわらず、財界など「構造改革」推進勢力は、大震災を逆手に取り、「東北地域を道州制の先行モデルにする」ことを提唱し、消費税を柱とする「税と社会保障の一体改革」やTPPの実行を迫り、電気料金を高騰させ、企業を海外に追いやるものとして「脱原発」論を攻撃し、原発の速やかな再稼働を主張しています。

一方、戦後未曽有の災害を経験した国民世論は大きく変わろうとしています。事故後の世論調査で、福島原発事故を「大いに不安」と感じる人は約9割に上り、原発を「減らすべき」「止めるべき」が急増。九州電力の「やらせメール問題」をはじめ、原発推進のための世論誘導工作への批判も高まっています。

被災者と国民生活を最優先にした震災から復旧・復興と「脱原発」政策への転換、憲法を守り活かす新しい日本社会の実現をめざしてひきつづき奮闘しましょう。

大震災での「トモダチ作戦」による日米軍事同盟の深化や普天間基地へのオスプレイ配備の動きも見過ごすことができません。原発事故でその危険性が浮き彫りになった原子力空母の横須賀母港化撤回をはじめ、米軍基地撤去・日米安保条約廃棄、核兵器廃絶をめざす国内外の世論を広げていきましょう。

「市民の暮らし充実」を掲げる林市政。「現場重視」の強調などからトップダウンの中田前市政と異なるイメージが生み出されていますが、民営化・民間委託化の推進、大企業の基盤整備型公共事業の推進、道州制と軌を一にした大都市制度の検討などは、「構造改革」路線に迎合し、中田前市政を継承するものと言わざるを得ません。

中学校給食の実現、民営化・民間委託化路線の中止・転換、さらには「地域主権改革」を受けた条例化による基準引下げを許さない市民世論の形成など市民との共同行動の前進をめざしましょう。

大震災は、公務労働者の不眠不休の奮闘を可視化し、住民の安全・安心を守る上で公務公共サービスの重要性をあらためて明らかにしましたが、公務員人件費2割削減の公約に固執する民主党政府は、復興財源と結びつけて国家公務員賃金削減攻撃を強行しようとしています。道理も根拠もない「賃下げ法案」を撤回させ、全ての労働者の賃金引き上げと雇用の改善、働くルールの確立で、貧困と格差拡大に歯止めをかけ、内需主導による日本経済の再生と真の震災復興をめざしましょう。

切実な職場要求を大切にし、要求闘争と組織拡大を日常活動の土台に据えて職場に労働組合をつくり、過半数労働者を組織する市従をめざして、ともに力を合わせて奮闘しようではありませんか。

以上宣言します。

2011年7月29日 横浜市従業員労働組合第65回定期大会

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