2011年11月1日(火曜日)[ たばこ病のない世界を・・・ ]

【第17回】小宮山厚生労働大臣の誕生

日本は1900年20世紀の幕開けで「未成年者喫煙禁止法」が制定されました。しかしそれから111年、ようやく本格的にたばこ規制に意欲のある担当大臣が生まれました。

小宮山厚生労働大臣は長く超党派の禁煙議員連盟の事務局長でした。

民主党が政権を持つ前から熱心な活動をされ、タバコ裁判にも支持を寄せていただきました。

就任してすぐにタバコの値段は700円ほどに引き上げる。毎年100円ぐらいの値上げとし、先進諸国の水準に近づけると表明。

タバコ事業法は財務省でなく厚生労働省の管轄とすること。税収対策でなく健康管理の立場に立つことの必要性を説きました。

子育てや高齢者対策、最低保障年金、社会保障の充実などに触れましたが保育、看護、介護など規準改悪は止めるべきです。

しかも消費税のアップにまで言及したことは違和感があります。

大企業の大もうけ、在日米軍への思いやり予算などに手を入れないまま、貧困対策、雇用、社会保障担当大臣の厚労相が消費税アップの大合唱に加わり、庶民増税に組みすることは、いかがなものでしょうか。

とはいえたばこ規制の姿勢はぜひとも貫いてほしいと思います。

既に激しい攻撃にさらされていますが「たばこ規制枠組み条約」や「タバコの値段は健康対策の立場から引き続き引き上げる必要がある。たばこ事業法の改廃も検討する」とした閣議決を知らない人間の、見当違いの批判もあり、臆する必要はありません。

小宮山大臣には、日本のタバコ政策の歴史を塗り替える決意を持って、閣議決定の促進、たばこ値上げと受動喫煙対策の推進を図るように期待します。

タバコ裁判の国側の相手は厚生労働省

タバコ裁判は8月と9月の進行協議でJTの提出した時系列表に原告側が書き足してまとめました。膨大且つ緻密なものでした。

これで横浜地裁が指摘した「1993年」まででも、JTはタバコの有害性は依存症も含めて十分に認識していること、横浜地裁判決は誤りであることが時系列表でも明確になりました。

厚生労働省の担当者は、これからもJTと共にタバコと肺がんの因果関係は病理学的に明らかでないとか、リスクのひとつなどと、とぼけ続けるのでしょうか。

10月12日の第7回口頭弁論に小宮山大臣と協議し、反省と謝罪、国民の健康を守る立場を表明することが政府の見識というべきです。

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