2011年11月21日(月曜日)[ コラム「しじゅう」 ]

動物園と指定管理者制度

新動物園(ズーラシア)が管理委託制度でオープンしたのは、1999年のことです。当時、緑政分会と緑政当局は管理運営のあり方を巡って激しくぶつかりました。

当局は、管理委託により予算執行の柔軟性向上や民間ノウハウ導入による効率化とサービス向上が果たせると主張してきました。

その後、地方自治法の改悪で指定管理者制度が導入され、6年前にズーラシアが、4年前から野毛山と金沢動物園もついに、指定管理者制度となり直営から財団法人横浜市緑の協会の運営となってしまいました。

振り返って、当時、当局の主張した柔軟な運営が行なわれ、夢のような動物園となっているかというと、決してそうではありません。

度重なる、指定管理費の削減で出張旅費や消耗品費は激減し、直営時代より困窮度はひどくなっています。

さらに、協会の幹部職員のほとんどが市のOBと派遣では、民間のノウハウなどを生かせるはずもなく、中途半端な民間風の経営体制を追い求めるために、逆に公共性を後退させる危険性が増大しています。

23年度からの第2期指定管理は、無事、非公募で乗り切れましたが、その際に1億2千万円もの施設管理費や人件費などの予算を削減されてしまい、現在、協会内では、減員などによる予算確保の検討を進めざるを得ない状況に追い込まれています。

動物園は、飼育や獣医以外にも多くの職員でその運営を支えていますが、人件費を節約するために嘱託職員がすでに多数導入されています。これは、官製ワーキングプアを増やし、正規職員の技量等専門性のレベルを下げることにもつながり、今後、指定管理団体の選定が公募で行われた際に、専門性の確保の分野において不利な材料になる恐れがあります。

また、働くものの身分と賃金を保証しないような横浜市の姿勢は、動物園の公共性を担保する上において将来大きな障害となることでしょう。

横浜市は、削減した指定管理費を早急に回復させるべきです。

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