2011年11月28日(月曜日)[ たばこ病のない世界を・・・ ]

【第18回】12月26日、高裁結審

2010年Ⅰ月に控訴して2年近く、8回目の口頭弁論が結審となりました。短くはないとしても納得の日程です。これで来年12年早春の判決が出ると思われます。10月の第7回口頭弁論の模様やJTの不満を押さえつけての裁判長の訴訟指揮などはホームページの傍聴記をご覧ください。

この日程にこぎつけたのは裁判長の決意を背景とし、資料や論点の整理など、進行協議の努力があったと感じました。応援団も資料、新聞切抜きなどの整理に協力しました。権力に媚びない「裁判官の独立]を実感し、原告としてこれが裁判だという実感に包まれています。

本人陳述は何を訴えたいのか

結審に当たって原告の本人陳述が認められました。弁護士と相談して10分の原稿を用意するつもりです。1 原告水野がタバコ病肺気腫患者として、禁煙して4年も経ってから55歳で意識を失うほどの重篤な喘息発作になったこと。タバコはやめればそれで済むのではなく、後遺障害をもたらすものであること。それから14年。今年10月21日、器質化肺炎の再発で誰もが予想しない26回目の入院となりました。内容は陳述書に譲るとしても2回も人工呼吸器を挿管して生きて戻る例は少なく、その苦しみは筆舌に尽しがたいものです。 私の“詩”「人工呼吸器から戻って」をインターネットで参照ください。

2 家族の苦闘
26回もの入退院は家族の生活を振り回し、悲しみと苦しみ、不安、焦燥を募らせます。生活サイクルも狂い、まともな家庭生活は破壊されてしまいます。思うに500万人とも600万人とも推定されている潜在患者の苦闘と家族の苦しみも考えると、JT・国の責任は、原子力発電での爆発事故に匹敵する途方もないものといわねばなりません。

3 悪魔の商法
専売公社のすべてを引き継いだJTは財務省が株式の過半数を握る国策会社です。これが平然と悪魔の商法を続けているのです。根拠はタバコ事業法の存在です。国民の健康には重点はなく税収を上げるのが目的だからです。

10年1月に僕は病気の救済と損害賠償を求め、自動販売機への卸の差し止め、警告表示の強化を求めました。

その後は06年段階でタバコ喫煙による死亡者は年間20万人に及ぶという厚生労働省の補助金による研究班が推定しました。それにもかかわらず平然とタバコ販売の促進を進めている非人間的悪魔の商法に断を求めたい。

4 最高裁が裁判官2人を差し替えて原告敗訴とした横浜不当判決。国民の裁判権を踏みにじって原告の訴えを打ち砕き、絶望のみ与えた事実の告発です。原告の病気との苦闘は眼中にも入れなかった裁判はその名に値しません。

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