2011年12月15日(木曜日)[ トピックス ]

「子ども・子育て新システム」 ストップを

「保護者の不安がたくさんの署名に」保育所分会書記長 政村さんに聞く

「子ども・子育て新システム」とは、国と自治体が保育の実施や最低基準に責任を負うという現行の保育制度を解体して、保育を産業化して子どもで儲けようとする仕組みのことです。来年1月の国会に上程が予定されており、この法律が通ると、子どもや保護者の負担はもちろん、保育士をはじめとする労働者の労働条件や身分にまで影響を及ぼします。福祉衛生支部保育所分会書記長の政村直子さんに、組合の取り組みについて聞きました。

「子ども・子育て新システム」とは、国と自治体が保育の実施や最低基準に責任を負うという現行の保育制度を解体して、保育を産業化して子どもで儲けようとする仕組みのことです。来年1月の国会に上程が予定されており、この法律が通ると、子どもや保護者の負担はもちろん、保育士をはじめとする労働者の労働条件や身分にまで影響を及ぼします。福祉衛生支部保育所分会書記長に、組合の取り組みについて聞きました。

「毎日続々と署名用紙が組合事務所に届きます。多くが1枚に10筆分の署名がしっかり埋まっていて、保護者の不安が伝わってきます」と政村さん。

保育所分会では、「問題だらけの新システムはNO!」のビラと、導入に反対の署名を保護者に渡し協力を呼びかけています。 返信用の封筒で送られてくる署名は、12月初旬に2千300筆を越えました。
「今まで3回の学習会もやりましたし、分会会議や文化レク活動、区予算説明会後の協議会など、組合員が集まるあらゆる場所で『新システム』の問題点を話してきました。そんな中で、もっと署名用紙をほしいという連絡もあり、積極的に保護者に訴える組合員が増えてきました」
がらりと状況が変わったと言います。

自治体からも反対の意見

様々な反対運動で中身は変わり続けます。「新システム」は「幼稚園と保育園の一体化」で「二重行政を解消する」と言っていましたが、総合施設(公立保育園など、所管は子ども家庭省)、0~2歳児対象の保育所(厚労省)、幼稚園(文科省)になるという二重どころか、三元化される複雑な体制になろうとしています。

しかし保育の市場化は一歩も譲らず、保護者は自分で「こども園」を探し、直接契約を結ぶ方式に代わります。保育料を徴収するのも、事故の責任を負うのも、個々の「こども園」です。市は、保育の必要量の認定と、保育サービスの利用料の補助をするだけとなります。施設による利用者の選別が起きたり、経済力による保育格差の拡大につながります。 保育関係者のみならず、自治体からも反対の意見が上がっています。

「今、新しいリーフレットを準備中です。学習会ももっとやらなければと思っています。横浜の子どもたちがよりよい保育を受ける権利が保障されるよう、保育園で働く私たちの職場を守っていくためにもがんばっていきます」

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.