2012年1月1日(日曜日)[ トピックス ]

2012年は「やりがいのある仕事と職場市民が安心してくらせる横浜に」

「正義感と信用」という、今の日本からはかけ離れたものが辰年の特徴だそうです。出口が見えない不況と雇用不安、消費税アップに社会保障制度の改悪、原発、沖縄と問題山積。まさに労働組合の出番です。「正義感と信用」の世の中へ、団結こそ力で、困難な情勢を切り開きましょう。横浜市従の先頭に立つ、菅野委員長へのインタビューです。

●昨年は原発事故や大震災で大変な年でしたが。

市従はすぐに支援カンパに取り組み、組合員に呼びかけてボランティアに参加いただきました。延べ115人、活動日数489日間になります。参加していただいた方はもちろんのこと、職場状況が厳しい中、送り出していただいた職場の皆さまにあらためてお礼申し上げます。

被災地は復旧復興の途上にあり、時間はかかるでしょうが住民主体の復旧・復興に引き続き支援を継続していかなくてはなりません。

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福島第一原発事故は、広島、長崎、ビキニに続く放射能被ばくという深刻な事態を引き起こしています。250km離れたこの横浜でも高い値の放射線量が今でも計測される状況が続いています。根拠のない「安全神話」にしがみつき原発を推進してきた国や電力会社の責任は大変大きく、今回の事故の責任は決して逃れられるものではありません。

地震列島といわれる日本に54基の原発があることにしっかり向き合い、今年は脱原発を目指し、再生可能エネルギーへの転換をはかる年にしていかなくてはなりません。

●国が次々と悪政を進めようとしていますが、自治体の役割とは。

国はこれまでの財政赤字を理由とするだけではなく、さらに震災復興を口実に医療、介護、福祉の改悪と社会保障財源としての消費税増税を進めようとしています。このことは雇用が破壊され地域経済も冷え込んでいる中、国民生活を崩壊させる施策にほかなりません。

そんな時だからこそ、自治体が市民の暮らしを守るために国に物申し、悪政から市民を守る防波堤にならなくてはいけません。自治体の首長がどういう立場をとるかは大変重要になってきています。

●3年目を迎える林市政、どう見ていますか。

労働組合は当局の施策をきちんと分析して、客観的にものが言えなければいけないと考えています。この間進められてきた人員削減でどこの職場も大変な状況になっています。市民の暮らし向きが厳しいときには、窓口での相談も増えてきます。その時に親身になって相談を受けられる体制が職場にあるでしょうか?

昨年8年ぶりに現業職員の採用を勝ち取り、今年も継続して採用が図られることになりました。粘り強く要求をしていくことで要求が前進することを忘れてはいけませんね。

残念ながら、林市政になっても民営化路線が継続されています。また、「公平公正」論での市民に対する新たな負担増や税徴収の強化などで、市民から苦しいという声が聞こえてきます。

不況が続き、「格差と貧困」が拡大されるなかで、横浜という地域の中で経済が回っていくような施策が求められているのではないでしょうか。

●今年はどんなスタンスで、市従の労働運動を進めていきますか。

「沖縄の基地問題を実際に体感したことと仲間との交流がよかった」と昨年11月の平和大会に参加した青年組合員が感想を述べていました。自分の周りの仲間に声をかけ、横浜市従を知らせてください。

職場に組合員が増えると職場の空気が変わります。ものが言え、みんなで考え相談ができ交渉して解決を図ることができます。

また、公務員に対する攻撃も大変厳しくなっています。仕事で賃金差別をするような現業賃金引き下げ攻撃も許すことはできません。年金制度の改悪に伴っての高齢期の働き方も具体的な課題になってきます。

2012年は攻撃に負けない数と力をつけ、持続可能でやりがいのある仕事と職場をつくり、市民が安心して暮らせる地域をつくっていくそんな年にしていきましょう。

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