2012年2月20日(月曜日)[ トピックス ]

「第20回自治体保育労働者全国集会inあいち」1000人が結集

保育を市場化する「新システム」反対!国と自治体の責任で保育の充実を

政府が、現行保育制度を解体し、保育を産業化しようとする緊迫した情勢の下、「第20回自治体保育労働者の全国集会inあいち」が2月18日・19日に名古屋市内で開かれ、全国から延べ1004人が参加。横浜市従からも保育士6人が代表参加しました。

主催者あいさつから
オープニングに続き、塚本全国集会実行委員長(自治労連保育部会長)が主催者あいさつ「野田内閣は国民の願いに背を向け、社会保障の大改革を強行し、『子ども・子育て新システム』がその突破口として位置づけられている。しかし、署名や地方議会、国会議員への働きかけなど私たちのこれまでの運動により世論は大きく動き始めている。公立保育所を堅持・拡充させ、豊かな保育が実施できるように運動を広げよう」と呼びかけました。
地元の伊藤慎次自治労連愛知県本部執行委員長が「全国の教訓・運動を学んでほしい。地域・職場からの要求に基づいた世論の前進を図っていきたい」とあいさつ。
原発反対、その対案を
記念講演にはジャーナリストの伊藤千尋さんが立ち、原発事故により、外で遊べなくなった福島の子どもたちの様子を話しました。「原発反対!と言うだけでは運動は広がらない。対案を示していくことが大切です」。憲法について「平和を謳った9条、生存権を謳った25条など、日本の国民も政府も憲法に違反していることはおかしいと声を上げていくべき」と、もっと憲法を活用して平和な日本に変えようと強調されました。

新システム導入撤回を
高橋全国実行委員会事務局長は基調報告で、「『社会保障・税一体改革』と『子ども・子育て新システム』は連動して議論される形になった。基本制度とりまとめの具体的な内容を見ると、子ども間で格差が生じ、保育の充実・向上が図れるものとなっていない。自治体の保育の実施責任を規定している現行の児童福祉法24条が改正され、保育部分では直接契約が導入されようとしている。3月から新システム導入撤回を求める新たな署名に取り組むこと、地域や職場で学習と対話を広げながら運動をすすめていこう」と呼びかけました。

特別報告①は岩手自治労連の阿部靖恵さんの報告。特別報告②では、自治労連愛知県本部・名古屋市職労の佐藤明美さんから報告がありました。

1299-01

来年は千葉で
来年の開催地、千葉から「東日本大震災では千葉県も津波と液状化により大きな被害を受けました。ライフラインが機能せず、日常生活が困難な中、保育所開所のためにがんばった仲間がたくさんいます。新システムにより保育の明日がどうなるのか、復興が進んだ被災地浦安でみなさんと学習、交流できることを楽しみにしています」と呼びかけました。

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.