2008年4月1日(火曜日)[ トピックス ]

「2万筆を超える署名」原子力空母母港化を問う住民投票条例

原子力空母 今年8月に予定されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀港母港化の是非を問う、第2回住民投票条例の制定を求める直接請求の署名活動が山場を迎えました。

 横須賀の蒲谷市長は06年6月、原子力空母の横須賀配備反対の選挙公約を投げ捨て、配備を容認しました。そして配備に不安を持つ市民は「重要な問題は住民投票で決めよう」と住民投票条例の直接請求を求める1回目の署名を開始、法定数の約6倍、4万筆近い署名が集まりました。しかし横須賀市議会はこの条例案を10対31で否決しました。

 市長もこの多くの声を無視することはできず、市議会で「市民の強い不安を国や米軍にしっかり伝え万全の対策を求める」と発言はしましたが、説明会では根拠も示さずに「安全です」と繰り返すばかり。

 多くの市民の不安も払拭できないまま8月を迎えるわけにはいかない、ともう一度住民投票で決めようと3月6日から4月6日までの間、「この町の『明日』を決めるのは私たち」をスローガンに署名を集めています。

 今回の署名では前回の署名数よりも多く、6万筆を目標にしています。昨年、民間調査期間によって行われた市民アンケートでは、65%の市民が原子力空母の配備には反対、そして74%の市民は住民投票が必要だと答えています。自分たちの暮らす町のことは自分たちで決める、まさに住民自治の基本です。横浜市従もこの取り組みに賛同し横須賀在住の組合員に協力を呼びかけ、毎週日曜日、横須賀Yデッキなどでの署名集めに参加してきました。3月末までには2万筆を超え、最後の週末、さぁもうひとまわり、と意気が上がっています目標到達に向け、最後までの支援を組合員のみなさんにも呼びかけます。

「横浜市従」第1203号(2008年4月1日)より

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