2012年3月16日(金曜日)[ トピックス ]

3.15市従退庁時決起集会

「賃下げ法案」は理由も二転三転、政府の使用者責任も放棄した議員立法

3月15日(木)、全国統一行動・市従退庁時決起集会が関内中央ビル10階会議室で実施されました。全労働省労働組合神奈川支部の川口修書記長に“国家公務員の賃金引き下げ問題について”の講演をお願いしました。

今後、地方への波及にも注意が必要

1300-2-2今年2月29日、国家公務員給与の改定および臨時特例に関する法律案が参議院で強行成立。この『賃下げ法案』は憲法違反の賃金引き下げを強行しようというものです。

『賃下げ法案』の概要は、①人事院に係る給与改定 ②給与減額支給措置の2つからなり、①は昨年9月末に出された人事院勧告を、通常は「給与法の改定」という形で行うものを、今回は最初に勧告通りに改定を実施するという仕組みです。②は昨年4月から来年3月末までの2年間、俸給月額を名目上変えないで、特別調整額や期末勤勉手当など含んで新規職員で年額16万2千円~課長級で80万円減額するという大幅な減額で,給与表を変えずに減額するという「つまり、国が人の財布から金を盗むような」形のやり方になっています。

法案は2010年11月1日に作成の閣議決定以来、11年5月13日に、国公労連に「国の財政事情が厳しい」ことを理由に提案、5月23日には連合が合意してしまいましたが、国公労連は断固反対、6月3日に閣議決定したものの継続審議となりました。

その後9月30日に人勧が出され、10月28日に法案の提出を閣議決定したときには「復興財源が理由とされ、人勧を内包する」との主張でしたが、またも継続審議へ。12年1月24日に政府は「税・社会保障の一体改革を進める(=消費税増税を行うために)身を切る改革が必要」と理由も二転三転して、民主・自民・公明3党の実務者協議後、2月22日に今度は議員立法として提出され、本会議や委員会で強行採決(共産・社民党が反対)されました。

この法案の問題点は、①人事院勧告以外の賃金引き下げは憲法違反であること、②賃金引き下げの理由が二転三転してころころ変わり、国と労働組合の誠実な交渉さえもできないこと、③地方への波及も法案提出時に付帯決議とするといっていたものが、成立時には附則条項に入っている点など。

このような憲法違反の賃金特例法が許されるなら、公務員だけでなく国民全体の経済に与える影響も大きく、今後は裁判闘争やILOへの提訴を含め、広くこの内容を宣伝していくと話されました。

さっそく、3月13日滋賀県では職員給与の引き下げ提案が出され、委員からも「労働者と知事との団体交渉が行なわれず、一方的に議会が給与を改変する事は極めて異例で法に抵触しかねない」と批判していると報道されました。

そしてこんな憲法違反を3月23日横浜市議会でも、みんなの党が「議員報酬の引き下げ提案…」というわけのわからない内容にして、職員の賃下げまで提案をしました。

「人の財布から金を盗む」ような憲法違反を許しては、政治も暮らしも成り立ちません。今後の状況に注意して、地方自治体の職員として、法律を遵守して市民の暮らしを守っていくために働いていきたいものです。

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