2012年6月6日(水曜日)[ 見解・資料 ]

<2013年度予算要求 職場討議資料>予算・人員・福利厚生・現業・嘱託要求討議のために

 

はじめに

今年度は中期4ヵ年計画の仕上げの年としています。震災の影響もあり、すべての計画の実施は困難としています。市民生活の安心・充実を第一とする計画を優先させ、その担い手である職員の働きやすい職場環境を作らせるためにも、職員数の削減は市民サービスの低下につながることに確信を持ち、切実な要求をしっかりと掲げ、実現に向け奮闘しましょう。

「働きやすい職場」市民本位の市政を実現するための政策的要求を「現場の声」として集約し、直接住民と接し、住民のために働く職員の声を反映させた予算にさせていく取り組みをこの間の体験を踏まえて展開していきましょう。

包括的財源配分による局区の自律的予算編成の下では、各支部と、各局・区との要求書の提出、要請行動、交渉がどれだけ行われるかが極めて重要です。「一職場一要求実現」運動を実践していくために以下の視点から早め早めに職場討議をすすめ、次のスケジュールで要求づくりを行ってください。

 

<スケジュール>

6月上旬~6月下旬            支部職場討議および要求集約

7月初旬~7月中旬            支部ごとに局・区に要求書提出

7月20日(金)       本部に各支部の要求書提出

8月中~下旬           横浜市従として団体交渉で要求書提出

9月初旬~下旬                 支部と局・区との要請行動、交渉

 

Ⅰ 予算要求について

 

1 自治体職員が生き生きと安心して働ける職場環境を実現し、民主的で効率的な執行体制を確立するために

(1)職場環境の改善

施設、設備、スペース、冷暖房、換気、喫煙、採光、照明など、職員が働きやすく、市民(高齢者、障害者、子どもを含む利用者)が使いやすいものとなるよう検討しましょう。また、職業病の発症しない職場環境の整備とともに健康診断の充実・健康管理・予防医学の普及など具体的に出しましよう。

(2)仕事や事務処理の改善、コンピューター、OA化に関する要求

仕事や事務について改善を検討しましょう。また、コンピューター、OA機器の導入、については、市民サービスの向上、労働条件の維持改善、安全衛生対策・研修・市民のプライバシー保護、中央集権につながることなく地方自治の尊重、直営を基本とすること、などをチェックポイントとし、事前協議を前提として検討しましょう。

Ycan端末による各種業務システムは、事務処理の上で不可欠なものとなってきています。各種システムに関する改善要求、ハードウエアに対する要求を現場の声として出していきましょう。

(3)機構改革についての要求

市民にとってわかりやすく、便利となり、行政効果を向上させることができ、職員が働きやすく、働きがいのある職場となるよう検証し改善の要求を出していきましょう。

(4)民間委託・外郭団体について

中期計画では、民営化・民間化について推進していくとしています。これまで横浜市が行なってきた民営化・民間化が、「市民生活」「業務の専門性の継承充実」にどのような影響を及ぼしているのか十分に検証させ、積極的に本来の公共サービスの果たすべき役割を守り発展させるよう求めていきましょう。

 (5)研修の充実と民主的な職場会議のために

民間企業の経営手法を行政に導入しようとするNPM(ニューパブリックマネージメント)のもとで、成績主義・競争原理の導入が進められ、職員に顧客主義と徹底したコスト意識がうえつけられようとしています。

市民は、住民自治の主体・主権者です。自治体職員は、主権者である市民とともに、地方自治を守り、市民の福祉、教育、くらし、平和を守る担い手として力を発揮できるよう、必要な研修を実施させ、すでに実施されている研修で問題点・改善させるべき点はないか検討しましょう。さらに研修だけでなく、より良い仕事をすすめるための職場会議について、仕事の内容・分担・すすめ方・チームワークなど個々人の意見や実情が反映され民主的に行なわれているか検討しましょう。

 

2 市民本位の市政を実現するための要求

地方自治体の役割は、憲法で保障された基本的人権を市民に保障していくことにあります。しかし、構造改革路線のもとで、間違った「公正・公平」論のもと、減免制度の見直しなど弱者切り捨てが露骨に進められています。民営化・民間化も一層推進、福祉・教育・医療も市場で金を払って買うものとされ、自治体の役割が狭められてきています。ここで再度、そうしたサービスを自治体が担うことの意義、それらの行政の持つ公共性について明らかにしながら、市民本位の市政を実現するために、各分野での具体的要求を掲げていきましょう。

 

3 不急な事業、見直すべき事業

横浜市は大型公共事業を大盤振る舞いし、市民には莫大な借金を残してきました。限られた財源の中で、市民生活にとって必要な公共事業が優先されるべきです。不急な事業、見直すべき事業を仕事を通して、また、日常の生活を通して具体的に検討しましょう。

 

4 地方自治を守り、発展させるための制度改革・国に向けての要求

(1)地方自治制度の改革(2)地方財政制度の改革(3)国の予算や制度に関わる要求など、住民の命と暮らしを守るべき地方自治体として、国へ求めていくべき要求について出していきましょう。

 

Ⅱ 人員要求について

 

人員要求は、私たちが人間らしく働き続け、市民サービスの維持向上と、市民本位の市政を実現するために極めて重要な要求となっています。その一方で、政府・財界は公務員総人件費削減を求めており、全国的に職員定数の削減が進められています。総務省が進めてきた「集中改革プラン」では全国の自治体で定数純減が進められ全国で7.5%の純減を行い、特に政令指定都市では5年間で10.6%の純減となりました。地方公共団体定員管理研究会の報告では、定員削減による住民サービスへの影響が指摘されています。

横浜市では06年度に人口あたりの職員数が政令指定都市で最小になり、この間の中期計画で定数削減を行い98年度比で7,766人(22.6%)の削減を行いました。また、11年度以降の新たな中期計画でも具体的な数値目標を定めず「スクラップ・アンド・ビルド」による効率的・効果的な執行体制づくりをすすめていくことをかかげ、12年度でも昨年に引き続く民営化・民間委託化による減員と、嘱託職員を中心とした多様な雇用形態の活用により定数削減を行いました。

さらに、職場では業務量が減らず、さらに増えている状況から長時間労働などを原因とした健康を害する職員や、「官製ワーキングプア」と呼ばれる非正規職員の拡大に繋がっています。また技能職員については昨年に引き続き採用試験が行われましたが、職場での欠員状況が継続しています。こうした状況を打破するためにも意欲的な取り組みが求められています。組合員の切実な要求を、職場で話し合った上でまとめて下さい。

 

(要求の内容について)

1.欠員状況を打ち破り、職場の労働条件を確保していく要求

 昨年に引き続き技能職の採用試験を実施させましたがまだまだ職場の年齢構成、技能の継承等課題はたくさんあります。職場の委託を拡大し、嘱託職員など非正規化も止まりません。こうした状況を早急に改善するために、正規職員の補充と採用試験の継続の要求を続けています。こうした現業関係やそれ以外の職種について欠員の即時補充を求める要求をとりまとめましょう。(現業関係は現業要求に整理予定)

 

2.慢性的超勤などを解消し、労働条件を改善していくための要求

 長時間労働の一つは慢性的な超勤として現れています。当局は、「超勤減量取組」では10年4月の副市長の依命通達以降は新たな取り組みは提起されていませんが、「定時退庁の徹底」「執行体制・応援体制の見直し」など超勤減量の取り組みを進めています。しかし、「超過勤務実績」では11年度は10年度と同じ水準で推移しており、超勤減量は進んでいません。さらに、仕事量が同じで人員が増えなければいくら超勤を減らそうといってもそれは不可能です。市従では超勤は月30時間、年141.5時間以内にするよう要求をしています。これを可能とする執行体制・人員要求を討議しまとめましょう。

 

3.各種休暇などの諸権利を行使できるようにするための要求

 年次休暇、夏季休暇などの諸権利を、業務に支障を生じさせないで行使できるように必要な人員を要求しましょう。

 

4.市民サービスを拡充し、市民の要求や期待に応えられる執行体制を確立するための要求

 人員不足では、本来行うべき市民サービス業務ができず、市民の要求や期待に十分応えきれません。新たに増える業務などに対応していくためにも必要十分な人員を要求しましょう。逆に、大企業本位の行政や市民サービスの低下・市民負担増・職員管理強化に繋がる業務に関する人員要求は慎重に扱うこととし、その業務の見直し論議も含めて検討しましょう。

 

Ⅲ 福利厚生要求について

 

 健康で文化的な生活を守り、生き生きと働ける職場づくりを求めて共済組合・厚生会等の制度の改善・事業の充実など福利・厚生に関する要求を出しましょう。

 

Ⅳ 現業要求について

 

現業職場における独自の課題の要求について

直営堅持、採用、配転、賃金、予算、人員等各職場において様々な課題があります。私たち職員が心身共に健康に働ける職場を目指していくためにも是非各職場、班、支部において討議し、現場の声として要求を出していきましょう。

 

Ⅴ 被服要求について

 

働きやすく使いやすい被服を求めて。

各職場で出されている貸与被服に関して貸与枚数、貸与年数、デザイン、質、他部局に貸与されているもので自部局に欲しいものなどの要求を具体的に出していきましょう。

 

Ⅵ 嘱託要求について
 非常勤嘱託職員は、現実に市政推進の担い手として正規職員とともに業務を行いながら、その労働条件、賃金(報酬額)などは正規職員と著しく乖離した水準におかれています。また、民間委託ともなれば直接的に影響を受ける立場にあります。ともに市役所に働く仲間として、非常勤嘱託職員の労働条件、職場環境改善の要求実現の取り組みをすすめましょう。

 

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