2008年4月30日(水曜日)[ 見解・資料 ]

名古屋高裁による自衛隊のイラク米兵空輸違憲判決について

   内閣総理大臣 福田康夫 様
  防衛大臣   石破 茂 様
 

  名古屋高裁による自衛隊のイラク米兵空輸違憲判決に基づき、
  自衛隊の即時撤退を求めるとともに、空自幹部の発言に抗議する

 4月17日、名古屋高裁は、イラク派兵差し止め訴訟の控訴審判決で、「イラクで米兵を輸送する航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は、憲法上の具体的権利」と認める画期的判決を下しました。
  小泉元首相は「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」と国会で答弁しましたが、判決は、イラクの状態について「戦闘地域」とはっきり認定しました。また、航空自衛隊の活動について、判決は、「他国の武力行使と一体化した活動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とし、イラク特措法にも憲法9条にも違反していると述べています。
 アメリカがイラク攻撃を開始してから5年経過し、世界保健機構(WHO)によれば、この間、15万人以上ものイラク人が死亡し、イラクは、いまも苦難と混乱の状態が続いています。
 高裁が違憲とした現在、その判決に従い、直ちに自衛隊をイラクから撤退させるべきです。
   判決後、空自幹部が「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べたことは、司法と判決を愚弄し、三権分立を否定し、日本国憲法と法治国家を否定するものです。公務員としての憲法99条・憲法尊重擁護義務にも違反するもので、断固抗議します。
   また、政府は、今回の判決を重く受け止め、憲法違反のイラク特措法・テロ特措法を廃止するとともに、自衛隊の海外派兵の恒久化の検討は断じて行わないよう強く求めます。
  憲法9条を持つ日本政府として、国際平和を誠実に希求し、名実ともに戦争放棄するために、今回の高裁判決に従い、直ちにイラクから航空自衛隊を撤退させることを改めて強く要求します。
 
          2008年4月24日

                                              横浜市従業員労働組合

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