2012年7月30日(月曜日)[ トピックス ]

「憲法と地方自治が息づくヨコハマへ」第66回市従定期大会

働きがいのある職場・市政に

00横浜市従第66回定期大会は、7月29日(金)開港記念会館で開催されました。144人の代議員が参加。経過報告と新たな運動方針を確認しました。「国民生活第一」と言っていた民主党政権ですが、震災の復興は遅々として進まず、国民いじめの消費税増税法案を、自民・公明と一体で参議院でも強行採決しようとしています。大飯原発の再稼動や欠陥軍用機オスプレイの岩国搬入強行、公務員いじめの賃下げ法・退職金の削減など、現民主党政権は国民の側ではなく、アメリカや財界の方しか顔を向けられなくなってしまいました。こうした状況の中、多くの国民に共通した要求実現の運動を働きかけ、共同の闘いを繰り広げていくことがいっそう求められる情勢の中での大会となりました。

菅野委員長あいさつ「構造改革路線の転換なくして安心安全な市民生活、働きやすい職場の実現はない」

昨年の大会から約1カ月後の8月30日、菅内閣は総辞職し、その後第95代内閣総理大臣に指名されたのが松下政経塾1期生の野田佳彦氏でした。

野田首相は実は組閣前に経済3団体にあいさつに出向くという、財界から見込まれて首相になったと言っても過言でない、そんな人です。アメリカとの関係も同様でした。

原発については、海外への輸出を決め、4月には大飯原発の再稼働の必要性を示し、3月末から首相官邸を取り囲む反原発を訴える人の数が、300人から再稼働直前の6月29日には20万人にも増えたのにもかかわらず、国民の声に耳を貸さず原発再稼働を強行。

また、6月には政権スタート時の公約を投げ捨て、消費税増税を民・自・公の3党合意で衆議院で強行可決。社会保障財源と言いながら、介護・医療・年金・保育とあらゆる分野の社会保障を改悪しようとしています。

消費税が8%、10%になったら、国民の暮らしや営業は、ずたずたになるのは目に見えています。普天間基地の問題、新型輸送機オスプレイ配備問題なども多くの国民の反対意見を無視し、強引に進めようとしています。

私たち公務員をとりまく状況はどうか。2月に民自公の3党密約で閣議決定された国家公務員賃下げ法。労働基本権を回復しないまま、代償措置である人勧制度も無視し、人勧を上回る賃下げを議員立法で押し付けたことは憲法違反の暴挙であるとともに、地方公務員など600万人の労働者の賃金に影響を与え、内需を冷え込ませ、財政を一層悪化させるものです。その上、この秋の臨時国会には退職手当を減額する法案を提出しようとしています。

公務員の総人件費削減計画、つまり「小さな政府」「官から民へ」「中央から地方へ」と、国の役割を外交、防衛、徴税に限定し、自治体に移すという流れの中で、憲法に明記された「全体の奉仕者である」公務員の役割を時の権力の言いなりに変質させようという意図があります。大阪の橋下市長もまさにその流れの中に登場したと言えます。

林市長になって3年。民営化、民間委託の推進、大企業の基盤整備型公共事業の推進などの政策、大都市制度の検討も含めて、中田前市長とは手法は違えど、「構造改革路線」に迎合していると言わざるを得ないのが現実です。

長引く不況の中で、貧困と格差の拡大による市民生活への影響も大きくなっています。「市民のいのちと暮らしを守る」市政の実現こそが、市従が歴史的に確立してきた「やりがいのある働きやすい職場をつくる」ことにつながっていきます。

国や地方のあり方を変え、公務員の役割を変質させる「構造改革路線」と対決して、これを転換させることなしには、原発をなくし、住民本位の大震災からの復旧・復興、貧困と格差の解消、住民の安心で安全な暮らしを実現することはできません。

地域住民の暮らしに目を向け、住民の暮らしを豊かにするためには何が必要なのか常に問いながら仕事ができる職場には、真に民主的で1人ひとりが健康で働き続けられる環境の確立が欠かせません。

本定期大会は、この1年の取り組みを交流し、運動の到達を確認し共通のものにするとともに、要求実現の土台とし過半数の職員の組織化を具体的な目標に、職場に横浜市従の風を吹かせ、頼りになる労働組合として根付かせる運動方針を確立する大会です。

大会宣言

私たちは第66回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、この1年間の運動を総括し、新しい1年間の運動方針を確立しました。

民主党・野田政権の暴走は留まることがありません。消費税増税法案については世論調査で国民の半数以上が反対しているにも関わらず、自民・公明の修正案に応じながら衆議院での採決を強行しました。震災からの早期復興、日本経済再生のためには、景気をいっそう冷え込ませる庶民への増税ではなく、富裕層・大企業の負担能力に応じた課税強化こそ行うべきです。

また、3.11大震災・福島第一原発事故を教訓として、日本各地で原発ゼロ、自然・再生可能エネルギーへの転換を求める運動が広がる中、野田首相は、停止していた大飯原発の再稼働を決定しました。国民の生命より、財界や電力業界の意向を優先した再稼働決定は、多くの国民から批判をかっています。首相官邸前抗議行動や17万人もの参加で国民にアピールした「さようなら原発10万人集会」などの「原発ゼロ」をめざす運動をさらに発展させ政府を包囲する国民的世論を広げましょう。
沖縄普天間基地への欠陥軍用機オスプレイ配備についても岩国市や沖縄など各地で反対運動が盛り上がる中、野田首相は安保条約を盾に「配備自体は米国の方針」として岩国基地への搬入を強行しました。国民の生命を危険にさらすようなオスプレイ配備に反対し、米軍基地撤去・日米安保条約廃棄、核兵器廃絶をめざす国内外の世論を広げていきましょう。

民主党政権は自民・公明とともに国家公務員の「賃下げ法」も強行採決しました。人勧に基づくマイナス勧告を実施し、団体交渉権やスト権などの保障もないまま平均7.8%も引き下げたうえで、さらに400万円もの退職手当削減を目論んでいます。

これは単に国家公務員に限った話ではありません。「賃下げ法」には「地方公共団体においても自主的かつ適切に対応されるものとする」と附則がついており、私たち地方公務員にも関わる重大な問題です。さらに600万人の労働者の賃金にも影響を及ぼします。公務員総人件費削減攻撃を許さず、最賃・公契約の運動とともに民間労働者との共同の運動を前進させましょう。

大阪橋下市長が2月に実施した「職員アンケート調査」は常軌を逸した憲法違反の調査でした。市労組や全国の自治労連・全労連、法律家協会などの抗議や支援の運動が広がり、大阪府労働委員会からも「アンケート調査の続行を差し控えるよう」勧告が行なわれ、調査を中止に追い込みました。引き続き全国の自治体に働く仲間とともに、維新の会や橋下市長の独裁的・急進的な新自由主義的「構造改革」を許さず、地方自治を守る闘いを発展させる必要があります。

「市民の暮らし充実」を掲げる林市長は「現場重視」「共感と信頼」の市政を強調し、職員に好印象を得ている面もありますが、一方で民営化・民間委託化の推進、大企業の基盤整備型公共事業の推進などの政策は変えておらず、大都市制度の検討も含めて中田前市政と手法の違いはあっても、結果として「構造改革」路線に迎合していると言わざるを得ません。来年の市長選挙に向け、組合員の要求と市民要求を結合させ、市民との共同の運動を広げ、民主的な市政をめざし取り組みを強めましょう。

切実な職場の声を大切にし、要求の前進を図り、併せて組織拡大も追求していきます。次世代を担う組合役員の育成も重視しながら、過半数労働者を組織する大きな市従をめざして、ともに力を合わせて奮闘しようではありませんか。以上宣言します。

2012年7月27日横浜市従業員労働組合第66回定期大会

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