2012年9月7日(金曜日)[ トピックス ]

めざせ40万筆!「必要な子どもが通えるよう補助金の増額を」学童保育の署名スタート

1316-2横浜市従学童保育指導員支部は毎年秋に、横浜学童保育連絡協議会と合同で「学童保育の充実と発展を求める請願書」などの署名に取り組んでいます。そのスタートとして9月6日(木)、関内駅頭での早朝宣伝行動を行ないました。

宣伝行動には、市従組合員の指導員や学童を利用・運営している保護者など50人以上が参加しました。

署名活動スタートを知らせる横断幕を掲げチラシを配り、朝の通勤で駅を利用する市民に広くアピールし、協力を呼びかけました。市民の多くが積極的にチラシを受けとり、学童保育への関心の高さがうかがえました。

署名は、「補助金の増額」と「補助金対象学年の引き上げ」を求めるもの。

利用者が負担する学童保育料の全国平均は8、000円。横浜においては16、000円と極めて高額で、その経済的負担から利用を控える家庭が増えていると言います。

市の補助金は、3年生までの児童の数で額が決まります。保護者のアンケートでも6割近くが6年生までの保育を希望しており、実際に高学年の児童が年々増加傾向にあります。責任ある保育を行なうには、児童数に合わせて指導員を増やさなければなりませんが、運営費を賄うために、バザーや地域で開催されるイベントで店を出すなどの、自助努力もしています。

学童保育連絡協議会の会長は「子ども、保護者が最も安心して利用できるのが学童保育。3・11の震災時の対応では本当に助けられたし、市当局もその働きを認めています。指導員の仕事は、長年の経験の積み重ねが非常に重要だと痛感した」

保護者が働きやすい環境をつくることが少子化に歯止めをかけ、地域の活性化や経済発展にもつながります。そんな正のスパイラルを実現するためにも、学童保育の充実と発展はかかせません。

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