2012年10月4日(木曜日)[ 見解・資料 ]

オスプレイの強行配備に抗議する決議

10月1日、沖縄県民をはじめとする多くの国民の反対を押し切って、米軍普天間基地にMⅤ22オスプレイが配備された。沖縄県では、県議会を初め、県内41市町村議会の全てにおいてオスプレイ配備に抗議する決議が行われ、去る9月9日には、横浜市従としても代表を派遣し、10万1000人の参加で成功した「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」で、オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間基地の閉鎖、撤去を求める決議が採択された。決議の趣旨実現のため、関係省庁への要請や米軍普天間基地ゲート前での抗議集会等が取り組まれてきた。同日、神奈川県横須賀市でも沖縄県民と連帯し、オスプレイ配備反対と合わせ米原子力空母ジョージワシントン母港化撤回を求める集会を、2500人を超える参加者で成功させた。

一方、日米両政府は、9月19日の日米合同委員会において「安全確保策」で正式合意し、安全宣言を発表した。安全宣言は、「できる限り」、「可能な限り」などの米軍の恣意的運用を可能にする条件つきのものとなっており、到底安全性が確保された内容と言えるものではない。

オスプレイの配備は、米軍普天間基地のみならず、本島全域及び周辺離島において訓練と即応運用を実施する計画であり、深夜及び早朝の飛行が年間204回増加する。また、墜落事故は人的要因によるもので機体自体に問題なしと決定づける無責任な対応に対し、各地の住民からは騒音・環境問題等に対する不安と怒り、墜落への恐怖の声が上がっている。全国7ルートでの超低空飛行訓練も予定されており、神奈川県においても厚木基地への配備について否定されていない。1977年に横浜市で起こった3人の母子が亡くなる悲惨な米軍機墜落事故の経験からも、騒音のみならず住民の安全性の疑問や恐怖は大きい。オートローテーション機能を有しないオスプレイが、もし、市街地に落下する事態となったとき、一体誰がどう責任をとるというのか。国民の声を無視し続ける両政府の対応は、到底容認できるものではない。

横浜市従は、自治体労働者の労働組合として住民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、沖縄県のみならず日本国内へのオスプレイ配備に強く抗議するとともに、国内第2の基地県である神奈川県内の自治体労働組合として、米軍普天間基地をはじめとする全国の米軍基地の固定化に強く反対し、オスプレイ全機撤収、原子力艦船母港化撤回、米軍基地の撤去を強く要求する。

以上、決議する。

2012年10月4日

横浜市従業員労働組合 第3回中央闘争委員会

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