2013年1月28日(月曜日)[ トピックス ]

「政府は沖縄を差別している」ノーオスプレイ東京集会

1330-2 1月27日(日)、「NO OSPREY(ノー オスプレイ) 東京集会」が日比谷野音で開催され、市従を含む全国からの4,000人の参加者が結集しました。

主催の沖縄県民大会実行委員会は昨年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し怒りを込めて抗議し、その撤回を求め「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催、10万余の県民参加で成功させました。そして、「オール沖縄」の思いを安倍首相に直訴するため、今回の行動を計画し、沖縄県内すべての41市町村長や市町村議会議長(代理を含む)、県議の代表が集会に勢ぞろいしました。

主催者挨拶で喜納昌春さん(沖縄県議会議長)は「祖国復帰後40年が経っても、日本の国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設の74%が存在している。『オスプレイ配備に反対する県民大会』に10万余の県民が集結してオスプレイ配備に怒りを込めて抗議し、その撤回を求めた。にもかかわらず今年7月までにさらに12機を沖縄に配備するという。日米両政府は沖縄県民を『差別』している。沖縄にとってオスプレイは差別の象徴」と訴えました。

集会ではオスプレイ撤回などを求める「建白書」が読み上げられ、参加者全員で確認。翌28日には安倍首相への直訴行動で「建白書」を提出しました。

その翌29日、宜野座村でオスプレイの騒音が98.9dBに達し、また通常より多い8回の離着陸訓練を行なっています。

日本全国にオスプレイの配備が計画され、20県以上で低空飛行訓練をする見込みです。飛行高度は最低60mしかありません。オスプレイの騒音はただならぬものがあり、100dB近くにも達します。このような騒音下では聴覚機能に異常をきたすとさえ言われています。

沖縄県民の多くは、「沖縄だけに基地負担が集中していることは、国民の大多数の無関心と構造的差別に置かれているから」と考えています。そこにオスプレイ配備問題の根の深さがあるのではないでしょうか。一方、戦後生まれが県民の大半を占める現在、基地推進派が増えているのも事実です。生まれた時から既に米軍基地がそこにあり、そこで働く親兄弟、友人、知人がいて、基地反対をあからさまに言えない現状があります。ここにもまた、この問題の根の深さがあります。

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