2008年5月15日(木曜日)[ コラム「しじゅう」 ]

世界がめざす禁煙社会とは

  5月31日は国際禁煙デー。
 市従の婦人部が、喫煙問題を取り上げたのは80年代。1982年度の運動方針に初めて掲げられ、妊婦や子どもの健康問題、「受動喫煙問題」としても位置づけています。当時は「喫煙自由」の時代。組合の幹部はほとんど喫煙者、理解を得るのは簡単ではありませんでしたが、婦人部の粘り強い運動で今日の「完全分煙」「全面禁煙」を実現しました。

 そしていま、国際的にも国内的にも「分煙社会」から「禁煙社会」に大きく変わろうとしています。
 昨年7月、たばこ規制枠組み条約締約国会議で条約第8条(たばこ煙からの保護)に基づき受動喫煙防止の取り組み強化が、日本を含む参加国の全会一致で確認されました。
 条約では、たばこは「麻薬」と定義され、「スモークフリー」の社会をめざしています。

 ガイドラインでは「たばこ煙からの保護義務は、基本的人権と自由に基づいたものである」とされ、「個人を受動喫煙から守る義務は政府にある」「強力な政治的介入が必要である」「すべての屋内の職場とすべての公衆の集まる場所は禁煙」「換気、空気清浄機、喫煙区域の指定などによる解決は無効」とし、その期限を2010年2月としています。

 日本の取り組みは、政府財務省とたばこ産業の「反撃」により、困難を極めていますが、横浜たばこ病裁判などの裁判闘争や禁煙学会の医師や弁護士などと力を合わせた市民運動の高まり、さらには行政による路上喫煙禁止施策や、禁煙タクシーの広がりなど、少しずつ前進しています。

 しかし職場では、まだまだ小さな「大問題」がくすぶっています。疾病のため、たばこ煙が禁忌という組合員から「喫煙者や上司に理解してもらえない」という相談も寄せられています。健康で安心して働ける職場環境をめざし、組合が事業主責任を求めて、取り組むことがいっそう重要になっています。

「横浜市従」第1206号(2008年5月15日)より

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