2007年12月15日(土曜日)[ コラム「しじゅう」 ]

中田市長は真相を明らかに

(12月10日中央執行委員会声明より抜粋)

 週刊誌の報道に端を発したかのように、中田市長にかかわる諸問題がこの間相次いで報道されています。看護学校での中国語講座受講問題。姉妹都市サンディエゴでの50周年記念式典の不参加問題。そして今度は消防署員が窓口になった05年4月の政治資金パーティー券購入問題。市長は12月7日の市会本会議での追求に責任や返還を明言しませんでした。また一方市長の「合コン問題」を追及した中山市議への「恫喝問題」。いずれの問題も市長の政治姿勢が鋭く問われる問題ばかりです。

 中田市長の政治手法の特徴は、都市経営の強化として「トップマネジメント改革」を掲げ、中田流「改革」をさらに加速させるためにトップダウン型市政を一層強化しようとしていることにあります。さらに、今年からは、この「都市経営の基本的な考え方」にトップマネジメントの視点を加えました。

 こうした行政運営は上の言うことをオウム返しに遂行するだけの物言わぬ職員づくりを加速することに繋がります。

 もうひとつの中田市長の手法の特徴は、職員個々人のミスや失敗は追求するが、自らの問題には極めて甘い対応しかしていないということです。06年4月の町田市長選挙をめぐる幹部職員の政治資金規正法違反問題でも事の本質をすり替え、職員への管理強化をすれば問題が解決するかのごとき対応しかしませんでした。

 職員個々人の政治活動の自由は憲法で保障された国民としての基本的権利であることは言うまでもありません。しかし最近は選挙の度に職員の政治活動全般が禁止されているかのごとき通達が職場にまわっています。

 こうした通達を職員に出していながら、自らは政治資金規正法違反事件にかかわっているのでは不信感は募るばかりです。また市長は職員行動基準を策定し、コンプライアンスの遵守を職員に徹底すると言っていますが、トップが次々と疑惑をもたれるような事態の中では、市長こそまず範を示すべきだと言わざるをえません。

 中央執行委員会声明は12月13日付の情報及びホームページに全文を掲載しています。

「横浜市従」第1197号(2007年12月15日)より

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