2013年7月1日(月曜日)[ トピックス ]

「脱原発、憲法がくらしに生きるヨコハマを」しばた豊勝さんと一緒につくりましょう

1345-1横浜市長選挙が8月11日告示、8月25日投票で行われます。横浜市従は、市民本位の市政実現・職員が働きがいのある市政の確立に向け「市長選挙に挑む5つの基本要求」を確認し、その要求実現をめざし、6月28日の各支部代表者会議で「市民の市長をつくる会」から立候補した、しばた豊勝さんの推薦を決定しました。

これまでの4年間の市政は

林市長は「中期4カ年計画」を策定し「観光・創造都市戦略」や「海と空のハブ戦略」などの横浜版戦略、子育て支援など「現在の様々な課題に対して対応」するための「基本政策」。民営化・委託化など行政改革の推進を含む「政策を進める土台」としての「行財政運営」を柱にして構成された内容を発表しました。この内容をもとにして、13年度予算では、「保育所待機児童」対策や「小児医療費助成の拡充」などは市民要求を一定実現しましたが「国際コンテナ戦略港湾」「トリプル選定」(「環境未来都市」「国際戦略総合特区」「特定都市再生緊急整備地区」)などは「成長産業」の強化とその基盤づくりとして「横浜版成長戦略」の重点事業としながら、政策実行のために国の支援を受け積極的に政策提案を行なうとしています。また、新市庁舎建設や横浜駅大改造計画など新規事業を目玉としています。

職員には、引き続き保育所の民営化、学校給食・家庭ゴミ収集の民営化、図書館の指定管理者導入を進め、現業職場を中心とした人員削減、庁舎管理費・事務経費の削減と、非正規や不安定労働者に置き換えることを進めています。基本給・退職金や超勤手当の削減や厚生会事業の交付金削減など労働条件の悪化や働きづらい状況が続いています。

市長選挙を闘う意義は

これまで横浜市従は、市民本位の市政実現・職員が働きがいある市政の確立に向けて長年努力してきました、今度の市長選挙は

  1. 自治体リストラをはね返し、生活と権利を守り、働きやすい職場、働きがいのある職場をつくる
  2. 賃金・配転・人員・機構など安心して働きつづけられる労働条件の発展
  3. 「仕事と市政」のあり方を問う重要な機会
  4. 政府の地方自治変質攻撃と悪政推進に反対し、地方自治擁護、市民生活を守る自治体にする

ことにあります。
市従は今回も「市民の市長をつくる会」から立候補表明されている、柴田豊勝さんを推薦し市民本位の市政を確立するために奮闘します。

しばた豊勝さんの略歴
1946年生まれ、秋田県出身。横浜中央市場で働いた後、NKK浅野ドックに勤務。羽沢小学校・菅田中学校でPTA役員、県立港北高校PTA会長を歴任。柿葉会・神奈川診療所評議員、横浜東民主商工会顧問、なかよし学童保育運営委員。元横浜市議会議員3期。趣味は旅行。妻と1女2男、母の6人家族。神奈川区羽沢町在住。


市長選挙に臨む市従の5つの基本要求

(1)職員が健康で生き生き働き続けられるよう人員増、労働条件の改善をめざします。

  1. 職員の賃金は、地公法に明記されている生計費原則に立脚し、安易に国並み削減を行わないこと。
  2. 人事考課制度を賃金に連動させるなど、能力・成果主義賃金制度を廃止すること。
  3. 正規職員の欠員は、正規職員で補充すること。
  4. 非常勤嘱託・臨時職員・関連労働者については、その仕事にふさわしい賃金・労働条件の改善をすること。
  5. 職員の福利厚生の改善や女性の地位向上、男女差別、男女参画社会の実現など働きやすい職場を実現すること。

(2)職員の意見が反映され、自由にものが言える民主的な職場の実現をめざします。

  1. トップダウンではなく、職員参加の民主的な職場運営を実現すること。
  2. 労使合意を尊重し、労働条件にかかわることの一方的実施をしないこと。

(3)民営化・民間委託優先でなく、自治体が責任を持って「住民の福祉の向上」という自治体本来の役割を果たす市政の実現をめざします。

  1. 自治体の責任を放棄する民営化・民間委託をやめさせ、市民サービスの拡充のため直営を堅持すること。
  2. 民営化・民間委託後の施設や事業について、公的な水準を逸脱したものについては、直営に戻すこと。

(4)市民のいのちとくらしを最優先する市政をめざします。

  1. 不要不急の大型開発への財政投入を行わないこと。
  2. 福祉、医療、雇用、くらし、教育、中小業者の営業、緑・環境、防災など住民のくらしを守る政策優先の行政運営に改めること。

(5)憲法をくらしに活かし、平和で、市民が安心・安全に暮らせる市政をめざします。

  1. 消費税増税、社会保障制度改悪に反対し自治体の役割である「市民のいのちと暮らしの砦」となること。
  2. 地震・風水害などに強いまちづくりをするため、財源を確保し防災対策・防災計画を進めること。
  3. 原子力発電から撤退し、自然・再生可能エネルギーへの転換を進めること。
  4. 池子の緑と自然を守るために、池子米軍住宅建設の撤回と市内米軍基地全面返還を日米両政府に求めること。
  5. 憲法改悪に反対し、基本的人権や地方自治を守り、憲法を市政や市民の生活に活かすこと。
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