2008年5月19日(月曜日)[ トピックス ]

「CO2排出規制協定」を -市民自治研・環境分科会

分科会のようす   5月17日いせやま会館で第10回市民自治研環境分科会「地球温暖化防止|横浜からの取り組み」が行われました。横浜市民環境会議の鈴木さんのコーディネーターで5人のパネラーが報告しました。

最初に、鈴木力英さん(地球環境フロンティアセンター)が温暖化の現状を解説、CO2の削減は待ったなしの状況であることが明らかにされました。続いて横浜市地球温暖化対策事業本部担当課長が横浜市の取り組みを報告し、それを受けて安田八十五さん(関東学院大教授)が横浜市の緑地保全について、150万本の植樹よりも池子や円海山など現状の緑地保全を優先すべきであると発言しました。

遠藤伴雄さん(農民組合)が食の安全について、日本の食料自給率の異常な低さと温暖化による世界的な食料生産低下が予想されることを指摘、鏑木孝昭さん(横浜の公共交通活性化をめざす会)がLRT(次世代路面電車)等の導入により公共交通中心の交通システムへの転換について報告しました。

また、日本の温暖化対策の基本は、企業の自主的な取組みに委ねられており、しかも2050年までにCO2を半減(1990年比)させるというのに対し、EUは国レベルで2020年をめどに20~30%とした義務的削減目標値を決め取り組んでいます。日本の取組みの実効性への批判は5月26日まで神戸で開かれたG8環境相会合でも出されていました。事実日本の1990年比CO2削減率は目標6%に対し、逆に6%増となっています。

会場からも企業と公害防止協定と同等の温暖化ガス排出規制の仕組みを導入すべきとの意見が出され建設的討論がかわされました。かつて飛鳥田市政の時、市民の命と健康を守るために、全国にさきがけて大企業と公害防止協定を結び、国の公害対策を前進させた経験を横浜市はもっています。

「横浜市従」第1207号(2008年6月1日)より

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