2013年9月26日(木曜日)[ トピックス ]

「公務員賃金は社会的な規範」民間の仲間と横浜市人事委員会へ要請行動

1351-29月25日、市従も構成団体の一員である横浜労働組合総連合(横浜市内の労働組合の連合体:横浜労連)が中心となって、市人事委員会へ要請書を提出しました。10月上旬に予定されている市人事委員会勧告に向けて、民間の仲間とともに、私たちの賃金労働条件の改善を求めたものです。

建設業や港湾労働に従事する労働者の組合の仲間からは「市の職員の賃金が下がれば民間も下がる、民間が下がれば市の職員の賃金も下がるという負の悪循環を断ち切らなければいけない。デフレ脱却のためにも市の職員の賃上げ勧告を行うべきだ」との発言がありました。

また、横浜市南部地域の労働組合の仲間からは「市の職員が市民のために大変な思いで仕事をしているのはよくわかっている。自治体の最前線で仕事をしている職員のモチベーションを下げないためにも生計費に見合った賃金にすべきである」、パート労働者を重点的に組合に迎え入れている仲間からは「最低賃金も上がっている。市が率先して非正規労働者の賃上げを行ってほしい」との発言がありました。

最後に横浜労連議長から「自治体労働者が果たしている役割、それにふさわしい処遇、さらには公務員賃金水準が社会的な規範となっている点等を踏まえ、私たちの要請を真摯に受け止めてもらいたい」と発言を締めくくりました。人事委員会からは「作業は大詰めを迎えている。中立公正な立場で行っている。みなさんからいただいたご意見は必ず人事委員にも伝える」とのコメントがありました。

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