2013年11月8日(金曜日)[ トピックス ]

「ブラック企業対策要請、労働法制改悪反対、秘密保護法制定反対など」11・7横浜地域総行動

1356-2市従も構成団体の一員である横浜労働組合総連合(横浜労連)は11月7日、「秋の地域総行動」に取り組みました。

今秋は早朝の出勤時の駅前での宣伝行動に始まり、市内の労働基準監督署やハローワークへの要請、市会議員への働きかけ、神奈川労働センターとの懇談に取り組み、終日の行動となりました。

ハローワークや労基署に対しては横浜労連として労働法制改悪反対の意思を伝えるとともに、ブラック企業への対策、指導を強化することを要請し、職員を増やし、労働行政の体制強化を強く求めました。

市会議員へは県内では川崎や相模原ですでに実施されている公契約条例の早期制定を求めました。

かながわ労働相談センターでは、相談内容の具体的な状況やブラック企業対策に関して意見交換を行い、行政としての今後の取り組みや方向性についても懇談することができました。

昼休みに市役所から県庁までをデモ行進。デモのテーマを特定秘密保護法案に絞り、弁護士も含め130人を超える参加者が「秘密保護法案を廃案にしろ」「国民の知る権利を奪うな」「政府の情報隠しはやめろ」とアピールしました。県庁前での集会では政村横浜労連議長が「労働者と国民の共同の運動を広げ、社会的な世論で政府を包囲しよう」と呼びかけました。

「地域総行動」は横浜労連が春と秋に必ず実施しているもので、民間労働者のストライキや争議を支援したり、情勢課題について行政へ要請するなど、地域の労働組合の連合体ならではの活動として定着しています。

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