2013年11月17日(日曜日)[ トピックス ]

「やってないのは横浜市と堺市だけ。中学校給食を実現してっ!」横浜学校給食をよくする会

1359-211月16日を統一行動日とし、市従も参加する横浜学校給食をよくする会は中学校給食の実現をめざす署名に取り組みました。一部合同で取り組み、16行政区内の主要な駅前、スーパーなどの商店街、また区役所などの行政施設周辺で、署名宣伝に取り組みました。

同会は1974年に発足し、1980年に人員要求の署名を始めました。そして1984年に中学校給食実現を目指して署名行動を始めました。

全国の公立中学校の給食実施率は85.5%です。近年、大阪でも始まり、神戸市・藤沢市などの都市でも実施を決めています。政令都市の中で未実施は横浜市と堺市だけになりました。学校給食法では、毎日の給食は、子どもたちが生きる原点を学ぶ教材と位置づけ、大切さを強調しています。子どもを取り巻く「食」の環境は、偏った栄養摂取、朝食抜きなど食生活の乱れや、肥満・過度のダイエットなどなど健康をとりまく問題が深刻化しています。育ち盛りの横浜の中学生に、栄養バランスのとれた給食を提供することは自治体の責任だと考えます。

横浜市は現在、小学校344校中152校も給食調理業務を民間に委託しています。正規調理員は、栄養士と共に子どもと会話したり、残量を調べたり子どもの給食委員会活動に関わったりして食育にも寄与することは勿論、運動会・学習発表会・入学式・卒業式など学校行事にも職員として役割を果たしています。しかし、委託職員は調理業務だけが仕事で、食育などに関わることはできません。

ある市では、今年の2月、委託業務が4月から業務継続ができないと断り、中学校給食ができなくなり、牛乳給食だけになりました。この例が示すように、民間委託は学校給食を営利の対象としており、安心して学校給食を任せられる方式とは言えません。

福島原発の汚染水問題など新たな不安が広がり、学校給食についても安全について万全を期す声が強まっています。子どもたちの健全な心身の発達を促せるように、小学校給食の充実、中学校給食の実現のためにこれからも署名行動を続けていきたいと思います。(給食支部・K)

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