2014年1月1日(水曜日)[ トピックス ]

「組合員の生活を守るという労組としての当たり前を貫く」新春インタビュー 政村委員長に聞く

昨年も公務員バッシングが続き、横浜でも様々な改悪提案がなされました。

まさにその通りで、公務員をたたけば何とかなるといった政治が続いています。退職手当の削減、地方交付税削減による賃金カットなどはその典型です。市従は組合員の生活を守るという労働組合としての当たり前の姿勢を貫き、署名や要請行動など、職場の声を力にした運動に取り組んできました。その結果、全職員一律8.79%の一時金削減提案を、1~3級までは3.79%、4~5級を6.79%と押し返しました。また、厚生会事業の見直しについても、市従の粘り強い交渉で廃止提案であった退職記念品を5万円相当まで回復し、同じく廃止提案であった中学の入学祝金を2万円に、2万円への減額提案であった結婚祝金についても5万円まで回復することができました。

2期目を迎えた林市政の特徴は?

前回民主党推薦で当選した林市長ですが、今回は明らかに自民党にすり寄り、安倍政権に追随する市政へと変質していきました。当選後9月、12月と2回の市会定例会が開催されましたが、アベノミクスに追随し、市民生活や職員を犠牲にした大型公共事業重視の政治姿勢が明確になっています。新市庁舎建設に関連しても、市庁舎整備の必要性は認めますが、北仲通りへの巨額を投じた新庁舎建設が妥当なのか、災害時の対応などまだまだ議論すべき課題は多いのではないでしょうか。

市長選の公約では「人件費見直しなど一歩踏み込んだ行財政改革を進める」と明言しています。

そこは十分に警戒感を持っていかなければと考えています。横浜でも繰り返し資金減額の3月終了を確認してきました。国も11月15日の閣議で3月で終了することを決定しましたが、給与体系の抜本改革の取りまとめを人事院に要請し、14年度中に実施に移すことや民間委託等による大幅な人員削減を推進することも掲げています。消費税増税を強行しようとする政権です。公務員賃金を下げれば世論の怒りを抑えられると考えています。私たちの生活を守るために全力で闘う必要があります。

まもなく民間の賃金交渉、国民春闘が本格的にスタートします。

実は私たち自治体労働者の賃金労働条件を守る闘いには不可欠な要素があります。市役所内部の労使関係で最大限奮闘するというのはもちろんですが、それだけではダメなんです。自治体労働者の賃金労働条件を市民の側から守ってもらうという視点での取り組みが大切です。地域に出て市民に私たちの仕事を知ってもらう、自治体労働者の役割を確認してもらう、そうしていく中で初めて民間の労働組合とも連帯できますし、広く国民的な共同の取り組みが広がっていくと思います。市民世論を味方につけた闘いです。

安倍政権は悪政のオンパレードです。

消費税増税、原発推進、憲法問題など私たちの要望とは相容れない政策ばかりです。特定秘密保護法の強行採決に至っては、民主主義そのものを破壊する行為です。消費税増税で景気が悪化することは1997年の増税時をみれば明らかであり、全くコントロールされていない福島原発に対して何もできていない状況では、原発再稼働などもってのほかです。また憲法で言えば、9条の会のような広範な市民運動の力で9条改悪ができないとわかると、次は96条の改悪。これも改憲論者の憲法学者を含めた幅広い層からの批判を受けて断念。そんな中で、米国とともに戦争できる国づくりのために、日本版NSCの創設、秘密保護法の制定になりふり構わず邁進してきました。震災復興などの重要課題を何一つ片付けないままです。次は内閣法制局長官を替えてまで行う集団的自衛権の容認に突き進むでしょう。憲法蹂躙の立法措置で実質的に憲法を変えていくというやり方です。ナチスドイツと同じです。

自治体労働者の組合としての原点とは?

それぞれの労働組合には守るべき原点というのがあります。教職員の組合なら「教え子を再び戦場に送るな」といったものです。私たち自治体労働者の組合は「二度と赤紙は配らない」ということになるかと思います。いつでも戦争できる国づくりが着々と進む中で、このことを忘れずに、原点に立ち返って、「憲法を守り、活かす」取り組みをしていく必要があります。私たちは憲法を守るという宣誓をしています。憲法こそ私たちの仕事の基盤なのです。憲法こそ働きがい、やりがいの基盤なのです。

秘密保護法強行可決の結果、明らかになったこと

秘密保護法をめぐるこの間の動きで、たしかに極めて危険な状況になっていることは間違いないことなのですが、一方でわずか2週間ほどの期間で、反撃する世論が広範囲に広まったこと、12月6日の参議院の強行採決の夜でさえ、1万5千人の人たちが日比谷野外音楽堂に集まったことは特筆すべきことだと思います。ここに確信をもって、国民的な世論を作っていく可能性は充分あると思います。

企業栄え労働者貧困のアベノミクス

安倍政権は、企業が世界で一番活動しやすい国づくりをめざしています。しかし、アベノミクスでは企業は栄えて、労働者は貧困化していきます。「ブラック企業」はますます増えていくでしょうし、労働分野の規制緩和が進み、例えば派遣労働者は一生派遣のままという事態になってしまいます。結局、企業が世界で一番搾取しやすい国となるでしょう。

今、労働組合に何ができるのでしょうか?

労働組合として、例えば「ブラック企業」の問題では、次の3点が大切だと思います。1つめは「ブラック企業」の現状、労働者のおかれている状況を社会的に告発していくこと。2つめは労働者自身が自らの権利を自覚するためのいわば啓蒙活動です。3つめは「ブラック企業」には労使関係がないところが大半ですから、そこで働く労働者を労働組合に迎え入れて、個人ではなく労働組合として処遇改善を求めて、闘っていくということです。

今年の春闘はどう闘いますか?

横浜市従も組合員の利益を守るという闘いを全力で取り組みます。当然のことです。そしてその上で社会正義の実現、社会全体として労働者の地位を引き上げるという社会的な役割も重視した闘いに一歩踏み出す必要があります。私たちの生活を守ることと民間労働者全体の底上げは一緒になってやることで、より大きな成果を上げることができます。民間の仲間と連帯して取り組んでいきたいと思います。

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