2014年1月17日(金曜日)[ トピックス ]

「世界一働きやすい国めざして」全労連 厚労省前要請行動・経団連包囲行動

全労連は春闘期の取り組みとして、1月17日に厚生労働省前要請行動、経団連包囲行動を行いました。

1362-2午前11時からの厚生労働省前要請行動には約350人が参加して行われました。全労連・国民春闘共闘事務局長からは「労働者の賃金が下がり続けたことが不況の原因だったことは政府も認めている。雇用破壊やブラック企業に対する闘いとあわせ、すべての労働者の賃上げを経営者に強く要請していこう。消費税増税中止などくらしを守る要求を高くかかげ、地域と職場の共同をひろげ、3月13日の50万人総行動を成功させよう」と行動提起があり、参加組織からも正規・非正規、公務・民間が共同して取り組むことの重要性、企業が世界で一番活動しやすい国ではなく、労働者が世界で一番働きやすい国をめざして闘うことの大切さを訴えました。

厚労省前の行動後、昼休みに丸の内仲通りデモを行いました。「すべての労働者の賃上げと雇用を守ろう」、「大企業は内部留保を賃金・下請け単価にまわせ」「雇用を守れ」などを鳴子や笛を使い、シュプレヒコールしながら訴えました。

日本経団連包囲行動では、約450人が参加し大手町の経団連を包囲しながら、賃上げ要請を行いました。全労連議長から「大企業の内部留保272兆円の一部を取り崩し、大幅な賃上げ、下請け単価の改善、雇用増にまわすこと」を要求、「2000万人余の非正規労働者に賃上げを波及させ、正規雇用への転換を提言するよう」経団連に求めました。全日本金属情報機器労組からは「消費税増税や社会保障改悪による生活費の増加がある中、政府は50兆円つぎ込んだが一般労働者には一向に景気回復の実感はなく、賃金も上がっていない。今賃上げしないでいつするのか?」と発言。全日本教職員組合からは「賃上げと安定した雇用は、子どもたちの暮らしと教育に不可欠、経済的理由で学ぶ権利が保障されないなど許してはならない。安倍教育再生ストップと憲法を守り生かすことを掲げ奮闘する」と決意表明。愛知県労連からは「現在のトヨタの輸出戻し税1801億円が、消費税8%で3000億円を超えるものになる。内部留保15兆円の0・67%の取崩しでトヨタ全従業員に1万6千円の賃上げができる。大企業は内部留保を社会に還元せよ」との訴えがありました。

市従は安倍政権の「積極的平和主義」「企業が世界で一番活動しやすい国」に反対し、憲法9条を守り生かす国をめざすとともに、労働法制改悪やブラック企業による雇用破壊・労働条件改悪と闘い、労働者の生活と暮らしを守る運動に今後も取り組んでいきます。

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