2008年6月1日(日曜日)[ トピックス ]

「人間らしく生きる権利を求めて」市民自治研 医療・福祉分科会

分科会のようす  憲法25条が保障する生存権がいま脅かされようとしています。
 この問題をテーマに、5月31日に市従会館で第10回市民自治研医療・福祉分科会「横浜の貧困と格差を見つめて」を開催しました。

 報告ではいま国民の怒りが噴出している「後期高齢者医療制度」の問題点を年金者組合の金子信夫さんが、最後のセーフティネットと言われる「生活保護裁判」のとりくみと、母子加算・老齢加算廃止の問題を生活と健康を守る会の岩崎幸雄さんが報告しました。

 年収200万円以下のワーキングプアの増加など青年の雇用の実態と闘いを首都圏青年ユニオンの山田真吾さんが、障害者自立支援法導入による応益負担の増大などの問題点を視覚障がい者の石川絹代さんが実体験を交えながら報告するとともに「この会のレジュメも私には分からない、こういうところから差別は生まれるのです」と指摘しました。

 怒りの声やため息があちらこちらから聞こえ、意見交換では青年労働者と会社との交渉の進め方や組織の実態などについて、生活保護裁判では、神奈川での提訴を考えているのか、後期高齢者医療制度では保険料や医療差別の具体的な内容が視覚障がい者には情報を知る権利の差別などについて質問が出されました。

 今後の運動として、最低賃金引き上げを重視し、また生活保護費の切り下げ、高齢者・障がい者の医療費や介護利用料の引き上げなどの改悪を押し返し、社会保障制度の確立が求められていることを全体で確認しました。

「横浜市従」第1208号(2008年6月15日)より

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.