2013年12月10日(火曜日)[ 見解・資料 ]

「特定秘密保護法」の強行可決に強く抗議します

安倍政権とその与党の自民、公明両党は、主権者である国民の過半数が法案に反対し、7割、8割の国民が慎重審議を求めているのに、審議を尽くさ ないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行「採決」を行い、会期を延長してまで成立を強行してきました。

特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を危機にさらすものです。この法案に対して広く市民 の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院につづき参議院においても強行採決が行われたことに、私た ち横浜市従は、この暴挙に対する抗議の意思を表明します。

安倍政権が強行までして成立をはかった秘密保護法案そのものが、もともと民主主義とは無縁の悪法です。「行政機関の長」が「安全保障」の妨げと なると判断すれば、どんな行政情報でも「特定秘密」と指定し、国民に隠すことができます。故意であれ、過失であれ、漏らした公務員も、情報を求め た国民も重罪です。主権者である国民から、その権利行使に不可欠な「知る権利」を奪い去る―そんな悪法を持ち出し、成立を強いる政府が、民主主義 や国民代表に値しないのは明らかです。

この法案は、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置と一体で、「我が国や国民の安全確保」のためなどではなく、アメリカと軍事機密などの情報 を共有し、ともに戦争を出来るようにするためのものです。同時に、消費税増税や原発再稼働、TPPなど、国民にとって重要な課題で、政府に都合の 悪い情報を隠し、悪政を推進することが目的です。

衆院国家安全保障特別委員会が開いた地方公聴会(福島市)では自民党推薦の公述人を含む全員が法案への「反対・慎重」を表明するなか、翌11月 26日には質疑を打ち切って採決を強行。参院国家安全保障特別委員会でも地方公聴会(さいたま市)を開いた翌5日に「強行採決」しました。国民の 意見を聞く公聴会を“採決前のセレモニー”として扱っています。衆院での質疑は40時間程度。参院はわずか20時間余です。

自民党の石破茂幹事長は、国会に詰めかけた人たちの叫びを「絶叫」と揶揄し、秘密保護法が対象にする「テロ行為」と同列視しました。

安倍内閣の国民の声を聞かず、憲法無視、国民生活を犠牲にし、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案の強行可決に、横浜市従 は強く抗議します。

2013年12月10日 横浜市従業員労働組合中央執行委員会

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