2014年4月21日(月曜日)[ トピックス ]

消費税8%へ。国民にのしかかる道理ない増税。庶民から吸い上げ、軍拡・大企業減税に。

1370-34月1日から消費税が8%に引き上げられました。ほとんどの商品やサービスに課税され、消費者が負担する消費税の増税は、低所得者ほど負担が重く、国民の暮らしも経済も破綻させるものです。増税分が社会保障の充実にまわる保障はありません。

この増税は民主党政権時代に民主党と自民党、公明党が談合して決めたものです。増税は17年ぶり、来年10月からはさらに10%への増税をねらっています。

労働者の年収は1997年以来、平均で70万円も減少しています。年収200万円以下の労働者が1090万人もいます。所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税が貧困と格差に追い打ちをかけます。

増税は、被災地にも情け容赦なく襲いかかり、過酷な避難生活を強いられている被災者や再建に取り組んでいる被災地の努力に大きな障害を持ち込みます。

社会保障の充実に当てると言いながら、年金の連続削減、介護保険給付の縮小、高齢者医療の窓口負担引き上げ、生活保護の削減など、給付削減と負担増ばかりが国民に押しつけられています。

その一方で大企業には大減税の大盤振る舞いが行われ、投資減税、交際費減税など1・5兆円の減税が行われます。また東京外環道や3大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金が投入されようとしています。また今後5年間に24兆円以上の軍事費をつぎ込む大軍拡の道に乗り出そうとしています。
結局消費税増税は、「社会保障」でも「財政再建」でもありません。消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込む、これが消費税増税の正体です。

道理のない消費税増税を押し通す安倍内閣の責任は重大です。増税反対の声を高めていくことはますます重要になってきています。

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