2014年5月20日(火曜日)[ 見解・資料 ]

憲法を破壊する「集団的自衛権」行使容認に向けた解釈変更の検討に強く抗議する

5月15日、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇=座長・柳井俊二元駐米大使)が、「憲法論の下で安全保障政策が硬直するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害される」、「憲法上認められる自衛のための『必要最小限度』の範囲に集団的自衛権が含まれる」とし、その行使については「政府が総合的に勘案し判定する」などとした「要件」を付す一方で多国籍軍など国連の軍事的措置へ参加することについて「憲法上の制約はない」とするなど、安保政策を憲法の上に置き、憲法9条をなきものにする提言を含む報告書を提出しました。

安倍晋三首相は、この海外での武力行使を全面的に認める報告書を受けて、首相官邸で記者会見し、「政府としての検討と与党協議を進め、憲法解釈が必要と判断されれば、この点を含め、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べ、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明らかにし、政府・自民党は20日から公明党との協議に入りました。

2月の国会答弁で、安倍首相は「集団的自衛権」にかかわる憲法解釈の変更について、「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける」と述べました。これは、行政権の長が憲法解釈を勝手に変えられるとの発言の延長線上にあり、日米が一緒に海外で戦争ができる態勢をつくるものです。

戦後、歴代政権は自衛隊を創設・増強する一方で、憲法9条との関係で海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使は認められないとしてきました。安倍首相が表明した憲法解釈変更の検討は、憲法9条のもと世界の信頼を積み上げてきた歩みを、時の政権の判断で覆そうとする暴挙です。保守政権を支えてきた歴代の自民党幹事長、内閣法制局長官などからも「立憲主義の否定だ」と厳しい批判の声があがっています。

安倍首相は、憲法改悪反対、消費税増税反対、普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対、原発ゼロ等国民の願いを踏みにじる政治を続けています。今、政府がすべきことは、14万人がいまだ避難生活をしている福島原発事故被害者や震災被災者の生活再建、被災地の復旧・復興をはじめ、ワーキングプア・「ブラック企業」に象徴される労働環境の改善、消費税増税・社会保障制度改悪に苦しむ国民生活の向上に取り組むことです。

横浜市従は、自治体で働くものの労働組合として「二度と赤紙を配らない」との決意と憲法を擁護する立場から、明文・解釈を問わず、「憲法改正」に反対します。安倍内閣の国民の声を聞かず、憲法無視、国民生活を犠牲にし、アメリカとともに戦争をする道を開く「集団的自衛権」行使容認に向けた憲法解釈変更の検討に強く抗議します。

2014年5月20日 横浜市従業員労働組合中央執行委員会

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