2014年7月1日(火曜日)[ 見解・資料 ]

集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求める

2014年7月1日

横浜市従業員労働組合中央執行委員会

自民、公明両党は7月1日、臨時閣議で憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしました。

自衛権発動について政府は、(1) 「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の生命などが「根底から覆される明白な危険がある場合」(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使―の3要件で自衛権発動は可能との解釈を打ち出した。その際の武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しています。

安倍晋三首相は、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈を閣議決定で乗り切ろうとしています。

戦後、歴代政権は自衛隊を創設・増強する一方で、憲法9条との関係で海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使は認められないとしてきました。

集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更の閣議決定は、憲法9条のもと世界の信頼を積み上げてきた歩みを、時の政権の判断で覆すことで、閣議決定で決めることは許されない内容で、憲法を無視した行為です。

いかなる条件を付けたとしても、集団的自衛権行使を認めることは、日本が他国に自衛隊を送り出すことであり、アメリカとともに戦争をする道を開くものです。

世論調査では集団的自衛権行使にも解釈改憲に対しても反対が5~6割に上っています。

地方議会では反対の意見書や、慎重な対応を求める意見書が採択され、歴代の自民党幹事長、内閣法制局長官からも「立憲主義の否定だ」と厳しい批判の声があがっています。

横浜市従は、自治体ではたらくものの労働組合として「二度と赤紙を配らない」との決意と憲法を擁護する立場から、アメリカとともに戦争をする道を開く、憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求めます。

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