2014年7月23日(水曜日)[ 見解・資料 ]

横浜市従業員労働組合第68回定期大会「大会宣言」

私たちは第68回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、この1年間の運動を総括し、新しい1年間の運動方針を確立しました。

安倍政権は発足後、特定秘密保護法の成立、消費税増税、原発再稼働への固執、自衛隊発足の7月1日に行った集団的自衛権行使容認の閣議決定など、民意を踏みにじり、民主主義を無視した政策を強行し続けています。とりわけ、集団的自衛権は明確な憲法違反であり、解釈改憲による手法は立憲主義の理念を真っ向から否定するものです。横浜市従は自治体労働者として憲法を擁護する立場から、米国とともに戦争する道を開く、憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求めます。

安倍政権の比較的高い支持率を支えている理由の1つに経済政策に対する幻想があります。アベノミクスと言われる政策の本質は日本を大企業本位の社会にしていくための政策です。安倍内閣は「経済財政運営と改革の基本方針2014」「日本再興戦略改定」を6月に閣議決定しました。巨額な内部留保をため込んでいる大企業優遇の法人税率の引き下げ、中小企業いじめの外形標準課税の拡大、残業代ゼロ制度の創設、社会保障の改悪など、庶民いじめの経済政策です。横浜市従は大企業が儲かれば国民も豊かになるという誤った理論を正し、全ての労働者の賃金を引き上げ、家計を温めることで内需を拡大し、国民本位の経済政策への転換を求めていきます。

人事院は8月の勧告に向けて、「給与制度の総合的見直し」で賃下げを狙っています。国家公務員の賃金引き下げは地方公務員へも直接影響を与えます。国公労連は「給与制度の総合的見直し」による地方経済への深刻な影響を試算しています。特に人事院が民間賃金が2~3%低いと指摘し、公務員に対するさらなる賃下げを求めている被災地岩手を初めとする12県では698億9500万円の総消費支出の減少となります。地域経済への影響は深刻です。横浜市従は「給与制度の総合的見直し」に反対し、さらに全労働者の賃上げを視野に入れて、最低賃金の引き上げ、巨額な内部留保を労働者に回すことを求めていきます。

昨年の市長選で自民党などの推薦を受けて当選した林市長は大企業優遇の経済政策、大型公共事業の推進路線をより鮮明にしています。14年度予算では待機児解消など子育て支援を第1に掲げていますが、「国際戦略総合特区の推進」「強固な都市インフラの構築」「国際競争力のある港の実現」などの大型公共事業を推進する一方で、特別養護老人ホーム建設、県内最低水準の小児医療費助成の拡充、中学校給食や少人数学級、公契約条例の実現といった市民に切実な要求に対しても冷たい市政となっています。

横浜市従が大切にしてきた市民要求の実現と働きやすい職場づくりの2つの要求を統一して追求する運動に確信を持ちましょう。このことを職場の仲間に理解を広げ、市従の組織を強く大きくすることで要求実現をより確かなものに出来ます。来年はより大きくなった横浜市従で定期大会を迎えようではありませんか。

本日確認した方針を基に向こう1年間、ともに力を合わせて奮闘していきましょう。
以上宣言します

2014年7月23日
横浜市従業員労働組合第68回定期大会

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