2014年7月24日(木曜日)[ トピックス ]

「賃金労働条件の改善、より良い社会の実現をめざそう」第68回市従定期大会

1380-1 横浜市従は第68回定期大会を7月23日(水)、開港記念会館で開催し、この間の経過報告と向こう1年間の運動方針案を確認しました。

安倍政権は発足後、特定秘密保護法の成立、消費税増税、原発再稼働への固執、集団的自衛権行使容認の閣議決定など、民意を踏みにじり、民主主義を無視した政策を強行し続けています。

人事院は「給与制度の総合的見直し」で公務員の賃下げを狙っています。昨年の市長選で自民党などの推薦を受けて当選した林市長は大企業優遇の経済政策、大型公共事業の推進路線をより鮮明にし、特別養護老人ホーム建設、県内最低水準の小児医療費助成の拡充、中学校給食や少人数学級、公契約条例の実現といった市民に切実な要求に対しては冷たい市政となっています。横浜市従が大切にしてきた市民要求の実現と働きやすい職場づくりの2つの要求を統一して追求する運動がますます大切になっています。


憲法尊重擁護の義務を負う自治体労働者の
組合としての特別な役割を自覚し、運動の前進を

政村委員長 あいさつ(要旨)

「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない」「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。」「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」

これは、大飯原発の運転差止を認めた5月21日の福井地裁判決の抜粋です。この判決は原発の運転をめぐる判断ですが、人格権すなわち基本的人権を最大の価値とした憲法理念に立脚した判決の趣旨は、今日の日本社会で現実に起きている平和と民主主義をめぐる問題でも、税や社会保障、あるいは多国籍企業と富裕層だけに富を蓄積し、貧困と格差を拡大する「株価至上主義」ともいうべき経済政策においても共通するものさしを私たちに示しているのではないでしょうか。

憲法尊重擁護の義務を負う自治体労働組合の特別な役割を自覚し、こうした運動を、職場を基礎に一層発展させることを最初に呼びかけたいと思います。

「積極的平和主義」「企業が世界で一番活動しやすい国」を掲げる安倍内閣は、いよいよ悪政の暴走を強め、この内閣は、もはや憲法の理念とは共存できない姿を鮮明にしています。安倍内閣は7月1日、私たち労働組合や民主団体はもとより、改憲論者や保守政治家、歴代の内閣法制局長官からも厳しく批判されてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。閣議決定が強行されてもその具体化のための立法はこれからです。歴史的岐路とも言える情勢の下で、閣議決定の撤回、立法策動の阻止をめざして一層、反撃の世論を広げる運動を広範な市民とも力を合わせて進めようではありませんか。

さて、公務員賃金をめぐっては、8月初旬の人事院勧告に向けて中央段階での闘いが山場に入っています。人事院は勧告で政府の総人件費削減攻撃に迎合して、恒久的な賃金削減の具体化として「給与制度の総合的見直し」を強行しようとしています。地域間、世代間、職員間、職種間に分断をもたらす賃金制度の大改悪をねらうものです。総務省も国の改悪の地方公務員への強要をねらっています。当面する中央段階の闘いに結集しながら、人事委員会や当局に対する取り組みを強めることが重要になっています。

最後に要求実現の最大の保証は、職場を基礎にした大きく強い団結しかありません。今年も新規採用者を職場に迎え、各支部のみなさんにご奮闘いただき、多くの仲間を市従に迎えました。改めて組織の拡大それ自体を組合員一人ひとりの要求実現の活動と位置付け、飛躍的な前進を勝ち取るために力をあわせましょう。

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